下松市議会 2006-09-11
09月11日－01号
平成 １８年 ９月 定例会（４回）平成１８年９月１１日平成１８年第４回
下松市議会定例会会議録第１号───────────────────議事日程 平成１８年９月１１日（月曜日）午前１０時開会、開議 日程第１、
会議録署名議員の指名について 日程第２、会期の決定について 日程第３、議案第７３号 平成１８年度下松市
一般会計補正予算（第２号） 日程第４、議案第７４号 平成１８年度下松市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号） 日程第５、議案第７５号 平成１８年度下松市
介護保険特別会計（保険事業勘定）補正予算（第１号） 日程第６、議案第７６号 市長の給料及び期末手当の支給額の特例に関する条例の一部を改正する条例 日程第７、議案第７７号 財産の処分について 日程第８、議案第７８号 山口県
自治会館管理組合の解散に関する協議について 議案第７９号 山口県
自治会館管理組合の解散に伴う財産処分に関する協議について 日程第９、議案第８０号 山口県
市町村災害基金組合の解散に関する協議について 議案第８１号 山口県
市町村災害基金組合の解散に伴う財産処分に関する協議について 日程第１０、議案第８２号 山口県
市町総合事務組合の設立について 日程第１１、議案第８３号 下松市
駅南市民交流センター条例 日程第１２、議案第８４号 市道路線の認定について 日程第１３、議案第８５号 財産の取得について 日程第１４、議案第８６号
下松スポーツ公園の建設工事委託に関する基本協定の締結について 日程第１５、議案第８７号 下松市
国民健康保険条例の一部を改正する条例 日程第１６、認定第１号 平成１７年度下松市
水道事業会計決算の認定について 認定第２号 平成１７年度下松市
工業用水道事業会計決算の認定について 認定第３号 平成１７年度下松市
簡易水道事業会計決算の認定について 日程第１７、同意第４号 下松市教育委員会の委員の任命について 日程第１８、諮問第１号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて 日程第１９、報告第８号 専決処分した損害賠償の額の決定に係る報告について 日程第２０、監査報告第３号
例月出納検査報告について本日の会議に付した事件 日程第１から日程第２０まで出席議員（２４人） １番 広 戸 一 見 君 ２番 松 本 真一良 君 ３番 内 冨 守 君 ８番 古 賀 寛 三 君 ９番 松 尾 一 生 君 １０番 村 田 丈 生 君１１番 金 藤 哲 夫 君 １２番 中 谷 司 朗 君１４番 福 田 稔 君 １５番 林 孝 昭 君１６番 内 山 吉 治 君 １７番 武 居 宏 明 君１８番 近 藤 則 昭 君 １９番 山 本 朋 由 君２０番 中 村 隆 征 君 ２１番 真 楽 史 子 君２２番 渡 辺 敏 之 君 ２３番 城 市 進 君２４番 堀 本 浩 司 君 ２５番 高 田 悦 子 君２６番 近 藤 康 夫 君 ２７番 浅 本 正 孝 君２８番 山 崎 勲 君 ２９番 小 林 莞 兒 君欠席議員（なし） 説明のため出席した者 市長 井 川 成 正 君 収入役 森 田 康 夫 君 教育長 相 本 晃 宏 君 水道事業等の管理者 山 本 和 昭 君 総務部長 安 渡 元 君 企画財政部長 白 木 正 博 君 生活環境部長 山 本 修 君
健康福祉部長 藤 井 岩 男 君 経済部長 神 田 佳 郎 君 建設部長 竹 尾 久 男 君 建設部技監 廣 中 作 次 君 教育次長 合 田 克 己 君 消防長 原 田 一 君 監査委員 棟 居 則 夫 君
議会事務局職員出席者 事務局長 森 重 清 司 君 事務局次長 河 村 堯 之 君 次長補佐 小 畑 勝 敬 君 次長補佐 清 木 安 郎 君 次長補佐 中 村 良 一 君 ───────────────────────────────午前１０時００分開会
○議長（広戸一見君） おはようございます。ただいまの出席議員２４人であります。これより平成１８年第４回
下松市議会定例会を開会いたします。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配布したとおりであります。
△日程第１．
会議録署名議員の指名について
○議長（広戸一見君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第７４条の規定により、議長において松尾一生議員、村田丈生議員を指名いたします。
△日程第２．会期の決定について
○議長（広戸一見君） 日程第２、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から９月２５日までの１５日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（広戸一見君） 御異議なしと認めます。よって、会期は１５日間と決定いたしました。
△日程第３．議案第７３号平成１８年度下松市
一般会計補正予算（第２号）
○議長（広戸一見君） 日程第３、議案第７３号平成１８年度下松市
一般会計補正予算（第２号）を議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。井川市長。 〔市長 井川成正君登壇〕
◎市長（井川成正君） おはようございます。議案第７３号平成１８年度下松市
一般会計補正予算（第２号）について御説明申し上げます。 この補正予算は、歳入歳出予算にそれぞれ４億４,９９４万２,０００円を追加し、補正後の予算総額を１７９億４,７９９万２,０００円とするものであります。 総務費は、前年度決算剰余金の財政調整基金及び預金利率の改定に伴う各種基金への積み立てとして２億５,８７５万６,０００円、岡ノ
原自治会館改修費助成として２００万円、地籍調査費の費目組み替え、過年度事業費の精算に係る国・
県支出金返還金として１,２０７万７,０００円、
駅南市民交流センターの開設に伴う管理運営経費として８７８万８,０００円を計上しております。 民生費は、介護保険の対象外となる
生きがい対応型デイサービス事業の組み替え経費として１７２万８,０００円、
介護保険料特別会計への繰出金の減額２１万７,０００円、中村総合福祉センター暖房用ボイラー取りかえとして５２万円、
障害者自立支援法に基づく
地域生活支援事業として３６５万８,０００円、
特定障害者特別給付費等給付費として９８０万円、第一し
ょうせいえん施設整備補助として８８万２,０００円、児童扶養手当の対象者増に伴う経費として９９６万円を計上しております。 衛生費は、平成１９年４月からの指定ごみ袋の変更に伴う製作経費として９５０万円を計上しております。 農林水産業費は、谷中戸原橋かけかえについて橋梁位置等の変更による経費として２,４５０万円を計上しております。 商工費は、
笠戸島国有林購入経費として１,０００万円を計上しております。 土木費は、
市道西条線沿いの宅地開発に伴う市道拡幅の用地購入費及び道路改良経費として５００万円を、和田第一跨線橋の橋梁補修の追加施工として３,１５０万円、中
出合橋橋梁上部工の構造変更及び水道管移設に伴う経費として１,８００万円、
温水プール配管及び空調設備改修のための調査設計業務として９０万円、
駅南駐輪場整備事業として６３万円、
民間アスベスト対策事業の補助要綱に基づく調査費及び改修費として２３０万円、
下松スポーツ公園体育館建設工事の費目組みかえ、
日立笠戸協同組合からの指定寄附に伴う
シダレザクラ購入経費として２０万円、
久保緑地のり面災害復旧として２７０万円を計上しております。 消防費は、
化学消火薬剤タンク撤去経費として６６万円を計上しております。 教育費は、
ソロプチミスト下松からの指定寄附に伴う花岡小学校の図書購入費１０万円及び
日立笠戸協同組合からの指定寄附に伴う
図書館図書購入費２０万円を計上しております。 災害復旧費は、６月、７月の豪雨による
農業施設災害復旧費４７０万円と
土木施設災害復旧費３,０１０万円を計上しております。 公債費は、利率改定に伴い一時借入金利子として１００万円を計上しております。 以上の財源として、市税、
地方特例交付金、地方交付税、国庫支出金、県支出金、財産収入、寄附金、繰入金、繰越金及び市債を充当調整するものであります。 なお、
下松スポーツ公園用地取得事業について、債務負担行為を設定するものであります。 以上、概略を御説明申し上げましたが、御審議のほどよろしくお願いを申し上げます。
○議長（広戸一見君） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。高田悦子議員。
◆２５番（高田悦子君） 議案第７３号下松市
一般会計補正予算（第２号）につきまして、歳出の部分につきまして何点かお伺いしたいと思います。 初めに地籍調査費です。これは測量業務の入札差金というのが１５０万円マイナスになり、全く同じ金額で四輪駆動車の購入をするということだと思うのですが、この車両については、必要ではあればなぜ当初予算で上がっていなかったのかということと、また入札差金と全く同じ金額というのがちょっと私には理解できないのですが、たまたまそうなったのか。そこを説明をしていただきたいと思います。 ２点目は、
駅前市民交流センター管理運営費につきまして、これは後で条例も出てきますので少しだけ質問したいと思います。 まず、賃金の所長というのは、職員ということですけれども、これは庁舎からどなたかが行かれるのか、それとも新たに雇用を考えているのかお聞きします。またパートについても、これから募集をするのかもう決まっているのかということと、この３１０万円の内訳について教えていただきたいと思います。 ３点目は、民生費の
在宅生活総合支援事業費生きがい対応型デイサービス事業についてです。このほのぼの苑の運営委託について、これは介護特会からの組み替えということでございますが、そうすると利用者の方の負担というのはどうなるのでしょうか。介護特会から一般会計の事業になると考えると、この介護の分からの１割程度の負担というのはなくなるのかなと思いますけれども、そのあたりをお聞かせください。 ４点目は、
障害者福祉費につきまして、その中の
コミュニケーション事業、
地域生活支援事業の中の
コミュニケーション事業、９５万円ですけれども、これは新規ではなく団体からの要望に基づく補正分として理解をしてもよろしいのでしょうか。また、この金額９万５,０００円です。９万５,０００円という金額の補正を出した算出根拠というのも教えていただきたいと思います。 次に、その下の
地域活動支援センター機能強化事業についてです。これは具体的にどこの作業所というか事業所というか、それを教えていただきたいと思います。 ６点目は、
都市計画総務費の
緊急アスベスト改修事業補助金２３０万円ですけれども、これは調査費が５件で３０万円。具体的には民間の建築物ということですけれども、どことどこの調査になるのか。また、改修はこの予算では１件２００万円と計上されていますけれども、５件調査をして１件の改修というのはどうなのか。調査結果をもって改修するかどうかを決めるのかと素人考えでは思うのですけれども、この５件のうちにすべて改修が例えば必要だった場合というのはどのようにされるのか、お聞きしたいです。 それと、もう一点、その上の
駅前派出所跡地の整備で駐輪場を整備されるようですけれども、この土地というのはもともとはどこの所有で──市の所有じゃないと私は理解してるのですが、この土地というのは借りるのか、今後どのようにされるのか。借りるんだと思うんですけれども、そのあたりもお聞かせ願いたいと思います。 以上でございます。
○議長（広戸一見君） 神田経済部長。
◎経済部長（神田佳郎君） 地籍調査費の予算を減額し、車両購入費に充てるということでの御質問でございますが、実は現在行ってる地籍調査区域は山の部分が相当多くなっております。以前使ってた車が車高の低い車であってなかなか大変だということで今回買うことにしたわけでございます。少し車高の高いそういう車でございます。 当初予算になぜ組まなかったかということなんですが、実は特別に当初はそこまで考えていなかったんですが、今回委託料、入札の差額が若干出ましたので、これはこの金額じゃなくてもう少し多く出ております。それを使って車を購入したい。ちなみにその車の購入につきましては一応その補助の対象ということになりますので国が４分の２、県４分の１と、こういう補助費を使って購入したいと思います。
○議長（広戸一見君）
安渡総務部長。
◎総務部長（安渡元君） 駅南の
市民交流センターの職員採用の面についてどのようにお考えかという質問に対してお答えいたしますけども、まず所長につきましては、いわゆる施設経営に明るいといいますかそういったものに精通した人を考えております。 一応月が１５万円で１１月から３月までの５カ月分相当、一応７５万円を想定しております。それから、残りの２３５万円につきましてパート二人、常時パートさん二人という考え方でおります。ただ、パートさん二人というのにしてもやっぱり予備要員というものも考えていかんにゃいけんのだろうということで、パートさんの登録は一応３人程度はしております。そういった考えに立って賃金として３１０万円ということで計上さしていただいております。 以上でございます。
○議長（広戸一見君） 竹尾建設部長。
◎建設部長（竹尾久男君） アスベストと駐輪場の２件だったと思いますけども、まず駐輪場でありますけども、これはもともと市有地です。それを駅前の派出所ということで県に貸していた、それが１年早く返還されたんで駐輪場として工事をするということでございます。 それから、アスベストですけども、このアスベストにつきましては今調査費５件、改修費１件と上げてますけども、これはこの議会で予算の御承認いただきまして、予定でありますと１０月１日に要綱施行ということで、１０月１５日号の市広報に出します。ですから、当面今のところ実態が全然わかりませんので、頭出しということで御理解いただけたらと思います。 以上です。
○議長（広戸一見君）
藤井健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（藤井岩男君） 民生費の
社会福祉総務費のところで何件かお尋ねがありましたのでお答えしたいと思います。 最初に、
生きがい対応型デイサービス１７２万８,０００円、
介護保険特別会計からの組み替えということでございます。介護保険の
地域支援事業の方でこの事業を当初運営していくという考え方で介護保険特会の方に組んだわけでございますけど、御存じのように特定高齢者が対象となります。現在ほのぼの苑の方に特定高齢者がおりません。介護保険の対象者もしくは元気高齢者、こういう方が今ほのぼの苑を利用してまして、この
介護保険地域支援事業に該当する方がいらっしゃいませんので、一般会計の方の単独で実施するということで組み替えをするわけです。 御質問の利用料は４００円いただいておるわけですが、これがどうなるのかということなんですけど、利用料につきましては４月に４００円いただくと決めておりますので変更はございません。これまでどおり利用料はいただくことになります。 それから、
コミュニケーション事業についてお尋ねがありました。一般質問でも質問をいただいているようでございますが、この
手話通訳者派遣事業、それからその下の
要約筆記者派遣事業、この二つは
地域生活支援事業の中の今年度新規事業でございます。この２点が新規事業です。
手話通訳者派遣事業の方は４万５,０００円ほど計上しております。それから、
要約筆記者派遣事業、これは５万円ということで計９万５,０００円ということで計上さしていただきました。 算出根拠という御質問でしたが、
手話通訳者派遣事業につきましては１,５００円掛ける３人の１０回を想定しております。それと
要約筆記者派遣事業、これは１回が１,３００円掛ける１８時間、これに２万６,６００円の事務費と交通費、これを算定根拠としております。 それと、その下の
地域活動支援センター強化事業１５１万６,０００円のことにお尋ねでございます。これは周南市の泉原病院に併設しておりますウイングという精神障害者の施設がございます。このウイングが１０月から
地域活動支援センターのⅠ型、Ⅰ型に変更されるわけなんですけど、今までこのウイングに対しては下松市は負担はしておりませんでした。県の方が負担していたわけです。県事業が廃止になります。やっぱり福祉という観点から、県事業が廃止になったからといってこのサービスをなくするというわけにはまいりません。周南３市でウイングの運営を応援していくということで、今回補正予算とさせていただきました。 以上です。
○議長（広戸一見君） ほかに御質疑ありますか。高田悦子議員。
◆２５番（高田悦子君） あと少しだけ再度お聞きしたいと思います。
駅前市民交流センターの登録パートですね、これは今一般的に庁舎内でパートの登録があってパートさんを雇っていると思うんですけど、その考えと同じ考えですか。それとももう決まった方を登録していて契約で何年かということになるのでしょうか。というのも、こうした案件が出ますとやはり市民の方も、ああいうところでパートで勤めたいという方もいらっしゃいますので、そういったことも含めてちょっと教えていただきたいなと思います。 それから、一般質問でも出しておりますのであんまり詳しくはできませんけれども、今言われた
地域活動支援センター、泉原病院のウイングⅠ型ですね。これは周南３市で負担をするということですけれども、これは人口割とか利用者割でこの下松市の負担がこの金額になったのでしょうか。ちょっとそこらあたりをもう１点お聞きしたいと思います。 それから、その上の
コミュニケーション事業は新規事業ということですけれども、これは４月からの予算にも入っていった、これは
障害者自立支援法ではない部分で入っていったと思うんですけれども、事業内容とすれば変わらないと理解するのですけれども、そうとらえていいのでしょうか。 それから、今算出根拠を言われましたけれども、例えばこの回数とか人数というのがオーバーした場合、それ以上に利用者が多かった場合、回数が多かった場合というのはこれは今後どのようになっていくのか。そのあたりもお聞きしたいと思います。 以上です。
○議長（広戸一見君）
安渡総務部長。
◎総務部長（安渡元君） 今の質問ですけども、一応私どもといたしましては市の方にパートさんの登録という形の中でその業務にあてさしていただいているということでございますんで、主にそちらの方で今のところは検討してるということでございます。 以上でございます。
○議長（広戸一見君）
藤井健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（藤井岩男君）
地域活動支援センター事業の負担割合はどうなっているかという御質問でございます。おっしゃられるとおり周南３市で人口割とそれから利用者割、この２点を加味して予算を算定しております。 それと、
コミュニケーション事業についての事業内容、それから回数の問題ですけど、当初予算で組んでおりましたのは
手話通訳派遣事業ではなくて
手話通訳奉仕員派遣事業ですね。奉仕員の派遣と通訳者の派遣というのは、これは高田議員よく御存じのはずですが違うわけですね。だからこれは新規事業でございます。 それと、要約筆記者っていうものを、先ほどと重複するかもわかりませんが、これは全くの新規事業でございます。 実際これ以上活動されたらどうなるのかと、補てんはあるのかという御質問なんでしょうけどね、現実は本当によくやっていただいております。あじさいの会を初めとして。これ以上の派遣は相当あるというのはもう私も重々承知はしておるんですが、一応予算の範囲内で補助するという形にさしていただきます。 以上です。
○議長（広戸一見君） ほかにございませんか。城市 進議員。
◆２３番（城市進君） ７３号議案について何点か尋ねたいと思います。歳入で少しお尋ねをいたします。市税収入と地方交付税に関してちょっと聞きたいと思うんですが、去る３月の予算定例議会で、この市税収入と地方交付税のかかわりでお尋ねをしたときに、地方交付税、
普通地方交付税が７億２,８００万円だと。組んであるもとであります
基準財政需要額、これが当時７９億７,７００万円という御説明。これに対して基準財政の収入額は７２億４,９００万円。したがって、７億２,８００万円を予算書に組んだという説明がありました。 なお、歳入に関して、固定資産税の評価がえの年でありますが、見直し方法が一部変わるということで４,０００万円、１８年度会計途中において収入増が予測されます。このやりとりがありました。 そこで尋ねるわけですが、今回説明資料にもございますように
基準財政需要額ですね、これが臨対債を含めて８４億７,４５９万５,０００円と。変わったのは一方の収入額ですね。これが約２億３,０００万円変わって７４億８,２１９万９,０００円となったという説明でございまして、地方交付税が２億６,０３３万円減額補正を組まざるを得ませんという説明となり、予算書もそうなっております。 そこでお尋ねは、この収入額とのかかわりで、１８年度会計途中において市民税の所得割、市民税の法人割等についての歳入はどういう予測にこの点でなるのか。あるいは歳入を具体的に今は把握してるけども、今回の予算書では組んでないがこれぐらいの伸びを把握してるなら把握してる。 さらには、法人税割については３カ年の運用にどうもなるようでございまして、次年度、１９年度、２０年度についてもこの歳入増というのがどういう取り扱いに具体的にはなるのかと、この点をひとつお尋ねをしておきたいと思います。 なお、予算議会でもやりとりがありましたように、地方財政計画では市町村の
地方財政税収増は２.２％、我が市は２,９００万円増のわずか０.３％の問題についても質疑をいたしましたが、なかなか下松はそう期待ができないというやりとりもあったわけですが、これがつまり変わってくると、変わってくるということを収入額は示しているんではないかと思うんで、そこらあたりも少しわかるように説明をしておいていただきたいと思います。 ２点目であります、地方交付税が本当にこう厳しい時代を迎えてまいりました。
基準財政需要額におきましては、たしか平成１２年度がピークでほぼ９０億円あったと思います。ほぼ９０億円。年々これが一方的に、三位一体改革と称して一方的に今切られています。１３年度からは財源不足で臨対債の発行が始まり、今日の下松では１８年度臨対債は約５億５００万円となっております。これは政府の責任でこの借金はおこすんだといういわば財源手当債でありますが、そこで聞きたいのは平成１２年度にピーク、９０億円の
基準財政需要額、つまり下松市の５万５,０００の人口で、平均的な地方自治体としての行政サービスをやるためにはこれだけお金がかかりますよということだ。介護保険が発足し今日６年目を迎えておりますね。事務事業は一方ではふえている。安全安心のまちづくりも全国的にもふえていますね。事務事業はどう見ても減ってはいません。ところが９０億円だったものが０４年ショックと言われる１６年には８４億円１,６９６万円ですね。大まか６億円減らされてきた。０５年、０６年はほぼ横ばいでございますけども、ことしが今記してありますように臨対債の財源保障含めて８４億７,４５９万５,０００円。こういうふうに一方的に切られているわけですね。事務事業はふえる、しかし金はもうかからん見通しで国は計算をしない。この点についてもかねてより一貫してこの点はお尋ねをしてるんですが、１８年度に関してはどのような感想を財政当局は持っておられますか。一方的なこんな切り下げはもういい加減にしてほしいと願うわけですが、いかがでしょうか。お考えを聞いておきたいと思います。 歳入で財産売り上げ収入が入ってまいりました。東海岸通りでございます。９,９１９平方メートル。平たく言いますと３,０００坪の地所で１億６,４００万円を今回財産売り払い収入で歳入にとっております。株式会社エコロやまぐちにお売りになるそうでありますが、そこで聞きたいのは一つは、当然のことだと思われるんですが不動産鑑定を入れて、価格について坪が５万４,５６１円になろうかと思うんでありますが、常識な質問でありますが不動産鑑定を入れているのかどうか。 それから、７７号議案にかかわりますのでそのときにも申し上げなければいけないかと思うんですが、この産業廃棄物処理の東海岸通りにおける展開というのは施政方針ではたしか触れてなかったですよね。ここにまいりましてもう新聞報道によりますともう来年度もう操業ということですね。我々には初めて今回正式に聞く話と。もう来年度には操業へと一部報道がありますが、この経過について、３月予算議会施政方針ではたしか触れられてなかったと思いますね。私は今日と将来において重要な一つの施策であるこの産業廃棄物をどこに設置をするかと、その是非についてもやはり十分論議をした上で、やっぱり市としても対応方を考えていこうというのは当然だと思うんですが、どういう経過でこういう産業廃棄物処理施設に対して土地を売り払うということになったのか。これはもう３年５年前にですか武市さんの一つの構想といいましょうか、計画があった後にはなかったわけですね。その兼ね合いを含めてちょっと説明をしておいていただければと思います。 歳出で少し尋ねますが、指定ごみ袋を現在の紙袋の体制から高密度のポリエチレンの、半透明のポリエチレン容器にごみ袋を変更すると。平成１９年４月１日の御利用を計画して９５０万円のこの業務費、製作費を計上されておられます。 そこで聞きたいのは、高密度ポリエチレンごみ袋については全国的または県内的にどのように採用されているのか、使われているのか。正確な数字は結構ですが大まかどれぐらい。全国ベース、県内ベースではこの高密度ポリエチレン袋についてどのように使われているのか、採用されているのか。これを一つは聞いておきたい。 もう一つは、今日環境の時代を迎えて、ごみの減量化というのをすべての自治体が何らかの形で取り組んでいるわけですが、燃えるごみ、燃えないごみの分別の徹底収集。市民との協働作業で分別収集の徹底ですね。このごみ袋を変える作業を含めて、この機会をとらえて私はある意味ではいいチャンスではないだろうか。 もう一つは、２０００年４月稼働──平成２０年４月１日稼働のいわゆる旧大和町の後畑のリサイクルセンターが稼働してまいります。約４０億円を投じて今つくっているわけですが、あと１年半ほどあるわけですが、これから当然出前講座とかあらゆる市民への説明徹底。この点ではこのごみの減量化がごみ袋を変えることによってどういう分析、見通しをお立てになっておられるんだろうか。この２点についてお尋ねします。 次に、谷中戸原農道橋のかけかえについて、この場所も変える。少しやり方も変えるようで、お金の面でも１,０００万円のところが２,４５０万円の増でありまして３,４００万円になるということでございました。これは予算議会等では説明がこれもなかったかと思うんですが、こういう大幅な位置変更、県との河川協議でそうなったという説明が括弧書きでありますが、県との河川協議がどういう点で問題になり位置変更、工法変更したのか。この点をお尋ねしておきます。 そのちょっと下になりますが、和田第一跨線橋の問題についても大幅な変更、倍額以上の変更ですね。これは橋梁の追加施工。ＪＲとの協議による経費増という説明があるんですが、これもやっぱり倍額以上の変更というのは当然安全のことを第一義的に考えるのは当然のことだと思われるんですが、これも２.５倍額に相当するお金ですよね。こういう変更が今日なぜ起きているのか。またそれをなぜなさねばならないのかを基本点として説明してください。 最後です。江の浦の国有林について用地購入が上げられています。これは１,０００万円でありますがその歴史的経過とその市としての用途、これについてはどのようにお考えで１,０００万円の購入を決断なさったのか。この点についてお尋ねをいたします。 以上であります。
○議長（広戸一見君） 白木企画財政部長。
◎企画財政部長（白木正博君） まず交付税と市税の関係、１８年度の予算割れについてのお尋ねですけど、まず１８年度の市税がどうなるかということですが、予算より１億２,０００万円程度──これ市税につきましては日々変更が起きるわけですけど、１億２,０００万円程度余分に、余計に入るんじゃなかろうかと思っております。その内訳は市民税関係が４,２００万円程度、固定資産税が６,８００万円程度です。ですから、今回固定資産税の伸びのうちの５,６００万円ほどを歳入へとっております。ですから留保されてる財源は６,４００万円程度。これはまた変わるかもわかりませんが、現在ではそのように見込んでおります。 次に、基準財政収入額につきまして予算との隔たり、結果的には２,６００万円ほど交付税の交付額が減ったわけですが、総額で予算的には２億６,０００万円減ってると思うんですが、この理由につきましては需要額、予算で見込んだ需要額がほとんど変更がなかったわけですが、今城市議員がおっしゃいましたように基準財政収入額でかなりの差が出た結果このように予算割れを起こしております。その対予算的にどうなったかと言いますと、市民税の所得割が５,０００万円程度、法人税割は１億３,０００万円程度、固定資産税の土地が４,６００万円程度基準財政収入額が多かったです。結果的には２億３,０００万円ぐらいの基準財政収入額が見込んだより多かったわけです。これは市民税個人の所得割と法人税割につきましては、これ差ができますと精算しますので向こう３年間で精算されることになります。この市民税の法人税割につきましては、実際昨年度よりは金額が法人税割が落ちたにもかかわらず国全体では８％の伸びで見込んでおります。ですからそういう結果で法人税、基準財政収入額が伸びたわけですが、これが実際の決算を打ちまして隔たりが生じますと３年間で精算されるということになります。 次に、
基準財政需要額ですけど、この
基準財政需要額は昨年度より１億１,０００万円ぐらい増加してます。これはなぜかといいますと、国庫補助金が一般財源化されまして、これは当然一般財源部分は需要額に算入されますのでこれふえるのは当然ですが、これ厳密にはわからないんですけどもし一般財源化がなければ需要額そのものは減ってると思われます。 ですから、一定水準の行政を確保するために私たちは折に触れ国に要望してるわけですが、今回も６月７日に骨太の方針が決まる前に地方自治法にのっとりまして、１２年ぶりに地方六団体が国に対して提言をしております。７つの提言。その中でも地方税の確保と交付税の一定水準の確保というのをお願いしております。このように
基準財政需要額が下がらないように一定水準の財源が確保されるように、今後も折に触れて国等に要望してまいりたいと思います。 以上です。
○議長（広戸一見君） 竹尾建設部長。
◎建設部長（竹尾久男君） 和田橋の第一跨線橋の御質問でありますけども、当初この和田橋につきましては２,４００万円予算を組んでおります。それが５,５５０万円に上がったのはどういう原因かということでありますけども、当初
耐震補強ということで予算を組ましていただきましたけども、その後の調査の中でフェンスの取りかえであるとか剥離コンクリートの問題、そういった種々の問題が出てまいりました。落下防止、それからフェンスの取りかえ、今言いましたけども。そういったもので、この予算的に当初の見込みよりかなり橋が傷んでいるということで予算が増加したということで一つです。 もう一つは、ＪＲとの協議の中でこの電気関係の施設があります。そういった工事のときに支障が出ますので、移転をするだとかそれに伴う工事、それからＪＲはもちろん若干でありますが事務費もあります。そういったもので大幅に当初予算よりも見込みが上がったというそういう理由でございます。
○議長（広戸一見君） 神田経済部長。
◎経済部長（神田佳郎君） 谷中戸原のかけかえ工事でございますが、実は当初予算におきましては、まず一つは橋脚を撤去する。それから橋台を若干補強して強度のある上に橋を取りつけると。このような考え方から、我々としては余りお金もかからない形のものを考えて進めておったわけでございます。 最終的な河川管理者──山口県でございますが、協議の中では一応指導ということで今の橋台を使うということがまずこれはいけないという指摘。それからこの橋を動かしたというのは、現在の橋の高さを６０センチ上げなければならないということで、前後の農道の筋つけ等にいろいろ支障があって、橋の位置を１０メートル下流に変更したわけでございます。若干そういうことでかけかえるということなんで、橋の幅員を少し、２.２から３メートルに広げておりますがこれに伴うものということ。最終的にはそういうことで、現在の橋台は撤去して護岸としての復旧を行うという形のものを指導されたわけでございます。 我々としては幾らかでも少ない形でこの工事をしたかったんですが、県の指導によりこのような金額になったということでございます。 それから、江の浦駐車場の購入の件でございますが、実は江の浦の駐車場につきましては昭和４５年の１１月でしたか、笠戸島大橋が完成するということで、自動車の乗り入れが増加するであろうということで、同じ年の４５年に駐車場として国有林野貸付申請書を山口営林署に提出しておったわけでございます。現在山口森林管理事務所でございます。その４５年の折りに、実は４６年度においては時価でこれを買いましょうという確約書をどうも出しておったようでございます。ただその時価というものの考え方が下松市と森林管理事務所との考えが大きな食い違いがあって、なかなか協議が整わずに今まできたわけでございます。 実は、この１８年９月３０日に借り入れ期限が到来するわけでございますが、今回の継続の中には、今ということではなく少し前でございますが、山口森林管理事務所から、購入しないのであるならばもう原形に復旧して返還してくれとこういうことになりまして、我々もこれを原形に復旧とはどういうことでしょうかということでいろいろお尋ねしたんですが、原形っていうのは路面の、現在あるアスファルトを全部撤去して、これを除去して、そこに植樹をして返還することですよと、このようなことを求められたわけでございます。 実際そのアスファルトの除去とかそういうようなものをすりゃあ相当な金額もかかりますんで、我々としては一応その１,０００万円という金額は、これは総面積で割れば３９７円。他箇所の山の山林の購入例から我々はこれを超える金額じゃあどうしても買えないっていうことで、最終的にはこれに近いっていうか１,０００万円の、森林管理事務所の方も不動産評価を出した形で提示を受けたわけでございます。 それと、現在じゃあどのような形でこれを利用するのかということなんですが、利用する目的について今すぐっていうことは考えておりませんが、今まで御説明した理由によりまして、当面大きな土地にもなっておりますのでこれを購入しようかということでございます。 ちなみに笠戸の島につきましてはいろいろ自然公園法の約束があって、実際にこれを買っても何も建たないんかなということでちょっと、一応その辺は確認さしていただきましたが、一応１種、２種、３種、普通地域ということで、この江の浦の駐車場は普通地域の範囲にあるということで、一応建物については届け出をすれば可能である。このように聞いております。 以上でございます。
○議長（広戸一見君）
安渡総務部長。
◎総務部長（安渡元君） 土地、財産処分の件で２点ほど御質問いただいたと思います。 まず第１点の不動産鑑定はとられたかという御質問につきましては、これはとっております。 それから、施政方針等々では触れていなかったじゃないかと。もう来年度のもう操業というような一部報道があるがということで、今までの経緯についてその辺を問うという御質問だったと思いますけども、実はこの土地につきましては平成１６年の２月と３月に日刊工業新聞に掲載いたしまして公募をいたしました。もちろんこれは企業誘致という観点からの公募でございます。そういうことございまして、エコロさんの方から私どもへの紹介といいますか、土地の譲渡の申し入れは、一番最初は平成１６年の１２月の２０日にございました。その後幾度の経過をたどってまいります。その間には我々もいろんな条件を付してまいりました。というのが具体的に申し上げますと県の都計審の承認だとか、あるいは市の環境審議会の承認、そういったものをとってもらいたいというようなことをお願いしたんですけども、そういった条件をつけましたけども、エコロさんがおっしゃるのは、いろいろ県とこの産廃処理施設については事前協議をずっと進めてきていらっしゃるわけですね。ですから、要するに土地の譲渡の申し入れと同時に、県に対してのいわゆる産廃処理施設の建設許可というものをいただくというように並行的にこの話を進めてこられたと。 実際に私どもに最終的にお話があったといいますか、先ほど申し上げますように何度かの交渉は確かに持っております。しかし、ことしの４月に入って一応県の産廃処理施設についての大体事前協議がおおむね済んだということで、ぜひ土地について譲渡してもらえんかいと。それの正式な申し入れはことしの４月の１３日でございます。 そういったことで、私どもといたしましてはいろんな過去、経緯ございますけども、私どもの条件も飲んでいただく。そういった中で土地の処分については何ら問題ないんじゃないかと。私どもといたしましては先ほど申し上げました平成１６年の２月、３月に公募いたしました。それから現在までに約２年半たちました。その間にこの土地は全く買い手がない。実は買い手がないといいますか、その間１社ほど実はございました。これにつきまして私どもとしてはこの土地を紹介いたしました。しかしながら、土地の利用面でそぐわなかったということでほどなくお断りをされたという経緯もございますが、そういったことの経緯もございましたが、現在に至るまで２年半が経過する中で、この土地に関して手が挙がってこないというようなこともございまして、私どもとしては遊休土地の早期処分あるいは税源涵養策、あるいはその企業誘致というようなこういった観点から処分に値するものである。相手さんもある程度そういった産廃処理施設のめどがたってるという部分もございますんで、実はことしの７月の１０日に仮契約書を結んでおります。そういったのが一連の今までの経過でございます。 以上でございます。
○議長（広戸一見君） 山本生活環境部長。
◎生活環境部長（山本修君） 紙袋の見直しに関しまして２点ばっかり御質問ございました。高密度のポリエチレン、これの全国的な状況はどうかとか県内ではどうなのかというお尋ねであったと思います。高密度の全国的な使用状況、これについての詳細は私ども今持っておりませんけども、低密度に比べまして安価であるといった観点から高密度の方が主流であろうと思っております。 県内の関係でありますけども、１３市のうち６市が今高密度でございます。それと４市が低密度関係ということで、残りの３市、これが周南市、下松市、光市ということで、現在の紙袋のクラフト紙でございます。 それと、今回の見直しに当たってごみの減量化、それとか分別の徹底についてどうとらえてやってきておるのかという御質問でございますが、今回の見直しに関しましてはあくまで袋の素材をどうするのかといった観点でこの取り組みを進めております。議員も御指摘になりましたように、平成２０年度の４月からリサイクルセンター本格稼働という形でございますので、今回は本来の１月から本格的にこの袋の見直しについての御説明等さしていただきますけども、先ほど申しました不燃系のことに含めての還元については、現在収集体制あるいはこれに関連しまして一部の民間委託、あるいはごみカレンダーにどういう形で落としをするのか、説明材料がどういう形でやっていくのか検討を並行的に行っておりますが、ごみ袋の見直しの後こういった考え方の整理がつきましたら、住民の自治会等にも入っていきながらかなりの精度で説明をしていきたい。この中で分別のお願いもしていくつもりであります。 以上であります。
○議長（広戸一見君） 城市 進議員。
◆２３番（城市進君） 再度もう少しだけお尋ねいたします。 きょうの開会日の議員の机の上に平成１７年度の決算状況、いわゆる決算カードというのが２枚つづりでお届けいただいております。これ伺いますと地方税、平成１７年度の市税収入総額が約９０億円ですね。８９億９,６１０万４,０００円と、丸くしますとほぼ９０億円。 ３月予算議会補正関連か１２月定例議会の昨年の暮れの補正関連だったかお尋ねをしたときに、１７年度の市税収入総額におきましてはほぼ８９億３,０００万円ぐらいでしょうという報告があったわけですね。５月に出納閉鎖でさらには決算を打つということになったわけですが、約７,０００万円の伸びというのは今まで報告のあった関連をすることと対比、対照をしてどこに７,０００万円の増があらわれたのか。手元にもし資料がなければいたし方ありませんが、もし資料があれば、７００万円ではありませんので７,０００万円ですからね、ちょっと太いもんですから、どこが伸びて確定をほぼ９０億円と打ったのかという点をやはり説明責任で果たしておいていただきたい。 それから、２点目であります。この平成１８年度の補正予算（第２号）で固定資産税について５,６００万円を歳入で組んだわけですが、先ほどの留保財源、今の御説明でございますと何ぼう言われましたかね。市民税の関係、固定資産税の関係、で留保が今６,４００万円、私のペンのメモは６,４００万円ですが、ちょっと絵取るような質問で悪いんですが、市税の当初予算で組まれております８７億６,２３０万円で、今回正式に歳入に入れたのは市税で、土地分に関しての固定で５,６００万円を組むわけですが、市民税の個人分２１億９,２５０万円と組んであるわけですが、これが今説明のあった４,２００万円プラスということになるのか。さらには法人割、法人市民税ですね。６億３,９６０万円と組んでおりますが、これに変動があるのかないのか。固定資産税については全額で６,８００万円の伸びが予定をされて、今回組んだのは５,６００万円という説明が今メモでとれるんですが、ここらあたりをもう一度押さえて、固定の場合は土地分、家屋分、そして償却資産税ですね。これを押さえて当初予算はこうだと。今回２号で組むのは５,６００万円の固定の中の土地分であると。じゃあ家屋と償却は１８年度の下期の変動はありやなしやというあたりも具体的に説明しておいていただければと。 なお、これに関しまして保留財源をどう見るかでありますが、前年度繰り越し剰余金を今回３億５,１１８万２,０００円を歳入でとっておりますので、残るのが１億５,２３１万６,０００円、平たく言いますと１億５,０００万円。先ほど私のメモがちょっと悪いんかと思うんですが、市税の今後の伸びの今のところの予測で６,４００万円と私は今ちょっと聞き取ったんですが、そうしますと足し算で留保財源は９月定例議会の２号補正時点としては保留財源は２億１,０００万円相当、あるいは２億２,０００万円相当という一応の見通しでいいのでしょうか、どうでしょうか。もし違いがあれば違いがあるように説明してください。 道路関係とか農道橋のこととかはまた委員会でも一つ一つ質疑もお願いしたいと思いますが、将来にかかわる問題で今回のごみ袋の指定の変更ですね。長い間の紙袋。今説明がありましたように県内１３市でも周南３市だけですね。下松、光、周南市のこの３市だけが紙袋であり、高密度または低密度ポリエチレンは来年度から使う予定に変わるということの御説明がありました。 ここで部長、今までも話に伺ったことがあるんですが、随分環境の時代ですとか、自治体挙げての国家挙げての大騒ぎをして、減量だ減量だ、再資源化だと言ってもう１０年たちますかね。とらえようによればもっとたつかもしれませんが、そこで一自治体ではいかんともしがたいわけですが、私は議会外でお話しに行ったときに、今のごみといいますか消費者が買うその商品が包んである容器そのものが時代が非常に変わって今きてるんじゃないか。何度も何度も使えて人間社会が、重たいとか壊れるという面はあるんですが、人類の知恵で随分長い歴史で使ってきたですね、いわゆるリターナル瓶ですね。しょうゆ瓶でも一升瓶でも炭酸飲料系の分でもこのリターナル瓶というのは壊れる、重たいというのはあるんですが、何度も使えると。何度も何度も何度も。一升瓶等ではいろんなデータがあるようですが二、三十回は平均して使えるんだそうですね。それからビール瓶あたりは大体５.５回ぐらい使えると。非常にコストがいいということですね。国民にとっても経済益があると。 ところがこのリターナル瓶が急速度に日本は落ちてるんですね。ドイツあたりではリターナル瓶を、時代を分析して先を見越して再復活と聞いてるわけですね。一方では１回だけ使うペットボトルが急増してると。わずか１０年間だけでも３.６倍に急増してる。だからごみは減らないんですね。減っていなんですよ。ほんで国家が大騒ぎ、地方自治体も大騒ぎ。金はばんここばんここ要るけどもごみが減らないと。やっぱりこの具体的数字をにらんだときには、私はこのごみ袋の問題を本当に自治体としては考えるべきでありますが、ごみがなぜ減らないかですね。やっぱそのことをやはり考えたときには製造者ですね、商品を販売をする製造者、国民、中に入ってる国家と自治体、このアングルの関係で、どうしたら環境問題でごみが減量化できるのか、国民益につながるのか、コスト削減で国民益につながるのか。やっぱこれをもう考えないと自治体はお金をもうばんここばんここ要りますね。これなかなか大変だと私は思うんです。あんまり一般質問になっちゃあいけませんので基本点だけちょっとお教えください。
○議長（広戸一見君） 白木企画財政部長。
◎企画財政部長（白木正博君） まず１点目の私の３月に申し上げました決算見込みと実際の決算にえらい隔たりがあるがどうかということなんですが、多分個人市民税と法人市民税の関係と思いますが、そのもととなった今資料を持ってきておりませんので、ちょっとこれは後調べてまたお答えしたいと思います。 次に、税収の１億２,０００万円のどのように伸びて減ったかということなんですが、一応個人の市民税が６００万円程度伸びると、そして法人市民税が３,６００万円ぐらい伸びる。土地については５,６００万円、家屋がちょっと２００万円程度減りまして償却が１,４００万円程度伸びて、固定全体で６,８００万円ぐらい。合わせましては全体で１億２,０００万円ぐらい今時点では伸びるだろうということです。そして、その土地の５,６００万円の内訳ですが、これはこのたび負担調整の仕方が前年度の課税標準額に調整率を掛けるやり方から評価額の５％ずつ加算するという乗率方式から加算方式に変わりました。これらによって、これは当初予算で見込んでいなかったわけですがこれが３,６００万円、そして地目変更が２,０００万円で合計５,６００万円の土地については伸びだろうという見込みです。 次に、留保財源ですが、今、城市議員がおっしゃいましたように１億２,０００万円のうち５,６００万円につきましては今回補正予算に取り込みましたので、６,４００万円とあと繰越金のうち、今回補正予算に取り込んだものの残り１億５,２００万円合わせたもんが今現時点の留保財源ということになります。 以上です。
○議長（広戸一見君） 山本生活環境部長。
◎生活環境部長（山本修君） ごみ袋に関しまして減量化が進まない現状、具体的にリターナル瓶の関係でお話がございました。確かに御指摘のとおりだろうと思っています。この瓶類の関係につきましては重量等が重たいと、あるいは量販店が普及してきたということもありまして、現在かなりペット類の方に移行しておると認識をしておるわけでございますが、御質問の製造者、国民あるいは自治体が一緒になって減量化を考えにゃあいけんということでございます。御指摘のとおりだと思っておりますが、現在国の方でもいろいろ考えておられますけども、全国の市長会におきましても、今回容器包装リサイクル法の改正に当たりまして、いわゆる生産者と自治体とのあり方、あるいは費用負担の問題、そういったことを何とか解決していただきたいということで国の方に決議という形で出さしていただいておりますが、こういった考え方に対するもの既に、今までにおきましても家電リサイクルあるいは自動車リサイクル、あるいはパソコンの回収といったことで形になってあらわれておりますけども、現在、先ほど申し上げました容器リサイクルの関係につきましてはなかなか国の方の検討も生産者への対応ということは難しいということで、まだ具体的な形ではありませんけども、製造者が地方自治体に対して費用を負担していく仕組み、こういったものを検討する必要があるという認識が国の方から示されております。そういったことで、これから減量化に向けてもそういったことで、三者が一体になって国民といいますか市民にも御理解をいただく中で減量化というものを図っていかなあいけんのじゃないかと、そのように認識をしております。 以上でございます。
○議長（広戸一見君） ここで１０分間休憩いたします。午前１１時１０分休憩 午前１１時２０分再開
○議長（広戸一見君） 会議を再開いたします。 ほかに質疑はございませんか。渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） ７３号は総務教育委員会に付託をされる予定ですが、若干お尋ねをしておきたいと思います。 先ほど城市議員の方からも質問もされましたが、交付税が大幅に減った件ですね。新聞でも５０何％減ったと、対前年そういう報道もされておって、みんなびっくりするような事態があったんですが、先ほどからちょっと御説明いただいてていまいち飲み込めないのは、基準財政収入額が当初の見込みに比べてかなり伸びるように国の方では算定をしてると。具体的に個人分、法人分、固定資産税、家屋、償却、どれだけ伸びるのかというお尋ねとの関係で言えば、基準財政収入額が大幅に伸びると言われたほど市の実際の１８年度の税収はどうも伸びないということに、さっきの説明では聞こえるんですが、そういうことでいいのか。言いかえれば下松市の税の伸びのそういう見込みと、国の伸びの見込みにかなりの差があると、そういうことで理解をしていいのかどうなのか。 ですから、国の方が２億２,７００万円ですか、基準財政収入額が伸びると見込んでいるけれども実際はそれだけ伸びないと。その差は来年度、さらには３カ年で調整をされると理解をしていいのかどうなのか。もう少しはっきりお答えをいただきたいと思います。 ２点目、先ほどの企画財政部長の答弁をお聞きしてますと、
基準財政需要額が１億１,０００万円ふやされてる、いう御説明でした。 しかし、私はそれはちょっと事実と違うのではないかと思うんですね。
基準財政需要額が表面上の
基準財政需要額と臨時財政対策債を合わせた金額が下松市の
基準財政需要額だと思うんですよ。そう考えたときに前年に比べてその実質的な
基準財政需要額ですね。これはほとんどふえてないということになっていないでしょうか。先ほど１億１,０００万円ふえているとおっしゃったのは、そういう実質的なものとの関係でいえばちょっと正確を欠くんではないのかと思うんですが、そこのあたり私の理解が間違ってるんであれば御指摘いただきたいと思います。 ３点目、聞きますとことしの基準財政収入額の中には所得譲与税も基準財政収入額に算定をされてるんではないでしょうか。所得譲与税というのは従前、負担金だとか補助金だとかいうものが名前を変えて税源移譲ということの中で、三位一体の改革ということの中で名前が変わって補助金、負担金を変えて所得譲与税という形で名前が変わって交付されてるということだと思うんですね。 しかし、いろんな、例えば保育所の運営費だということで、実質的にはもと補助金、負担金というものが所得譲与税という名前が変わってきてて、下松の自由に使えるお金というのはそれほどふえてない、むしろ減ってるというのではないかなあと思うんですよ。だから名目を補助金、負担金であったものが所得譲与税という形で名前が変わったら自由に使えるお金ですという形で、地方交付税をそういう形で算定をしてくるというのは極めて不当なやり方だと思うんですけどね。そのあたりはいかがなんでしょうか。 そういう制度を変えてどさくさにまぎれて地方の財源をばさっと減らす、おまえのところは金持ちになったから仕送りを減らすぞという、そういうからくりがここにありはしないかなと私は読むんですが、そのあたりは間違いでしょうか。お答えいただきたいと思います。 さっきも言いますように需要額そんだけふえてないのね。平成１６、１７、１８で下松のさまざまな負担金及び補助金というのは、今までの３月にいただいた資料を見ると３億２,０００万円減ってるんですよ。だからそれほど需要額はふえてなくて収入の方だけが見積もられてると。こんなばかな話ないと思うんだけども、そのあたりはちょっと説明をしておいていただきたいと思います。 それから、もう一つ別な問題に行きます。決算剰余金と平成１７年度の繰入金、財政調整基金からの繰り入れね。財政運営全体で足らないと。この決算剰余金５億３４９万８,０００円出たようですけれども、平成１７年度の財調からの組み入れは２億５,０００万円ぐらいですか。けさいただいた資料見ると２億５,０００万円。この実質的な決算剰余金は年々少なくなりよるという気がするんですが、そのあたりはどのように理解をしたらいいのか、お尋ねをいたします。 それから、次行きます。先ほど同僚議員から質問がありましたが、駅南の交流センターの関係でね、１１月から３月までの５カ月分の予算が８７８万８,０００円、これはオープンの経費も入っておるようでありますけれども、通年これがどれぐらいかかる見込みなのか、人件費及びさまざまな管理費ですね。それもちょっとこの際本会議で明らかにしといていただきたいと思います。来年度以降の財政運営に重大な負担になりますので、そのあたりは明らかにしといていただく方がいいのかなと思いますので。 それから、ごみ袋のことでお尋ねをするんですが、今回ごみ袋を変えるということの中で、市で購入をするという予算になってますね。それで９５０万円。何で市で買わなあいけんのかなというのよくわからないんですよ。どういう性質のごみ、どういう大きさの物、どういう値段、幾らの物ということで、業者の方に入札でいろんな見本を出してもらって決定をして、直接販売所に送り込んでもらうということにすれば市がわざわざ買い取らなくてもいいんじゃないのかなあと。市が買い取るちゅうことになると保管、運搬という経費、これ１２月で補正をするということがこう書いてますけどね、何でわざわざ市があらかじめ買い取ってこう各販売所に仕分けをする。そうすれば経費もかかるし人件費もかかるんですね。それを実際に運営をする。だから一定の販売手数料だとかいうものも上乗せをして販売してもらうという、それはそれで取り決めとけばあえて市が買わんでもええんじゃないのかなと。その辺の処理、扱いのやり方についてもう少し工夫すれば市の負担というのは大幅に軽くなるんじゃないのかなあという気がするんですが、何でわざわざ市が買い取らなければならないのか、その辺の理由がわかんないんですよ。そのあたりもちょっと説明をしといてください。 それと、これもちょっとお尋ねをしときたいと思うんですが、消防の化学消火薬剤のタンク撤去を予算６６万円計上されてますね。私この間あそこで人だかりしてるから見てたら司令室が雨漏りをするということでね、何人も寄ってたかっていろいろやってられたの見たんですが、まだ根本的な解決ついてないやに聞くんですね。雨の降り方によって司令室に雨漏りがすると。普通の場合は何とかとまってるということのようですが、司令室は緊急の場合の頭脳ですよね。そこが雨漏りをするという状況はいかがなものなのかなあ。常にそこはきちんとした環境のもとで市民からの緊急通報を受け対応をすると、そういうことのためにはきちんと本格的な手だてを講じておく必要があるんじゃないかなあと。今度の補正予算で出てくるんかなあと思うたらそんなのが出てきてませんので、そのあたりはどういうことなのか。必要ないのか。ちょっと聞かせておいてください。 それから、８６号との関係もあるんですが、新体育館の建設にかかわる予算の組み替えが予定をされてます。どっちで聞くのがいいのか、予算の方で聞くのが本筋かなあと思いますので聞いておきますが、今まで新体育館の通年の維持管理費はどれぐらいかかるんかというお尋ねをしたら、実施設計が終わらないとわかりませんというお話でしたが、今いろいろ設計上の工夫をなさって経費のかからないように、後年の負担がふえないようにということで、いろいろ担当のところでは工夫しているというお話を聞いておりましたけれども、どういう努力がなされ、維持管理費についての一定の通年度の市の負担はどれくらいになるのか。はじいておられれば御報告いただきたいと思います。一つの施設を新たにつくれば少なくとも数千万円、１億円ということが一般的に言われてますけれども、体育館の場合どれくらいかかるのか明らかにしといてください。 それから、今度予算を組み替えることになってますが、８６号等の資料を見てますといろいろ内訳が書いてますが、７,１４１万円事務費が組まれてますね。そのうちことし１８年度で何ぼ出すんかよう知りませんが、体育館を建てるのに７,１００万円事務費がかかるなんていうのはその算出根拠が私にはどうも理解できないんですよ。そのあたりはどういう算出で７,４００万円という膨大な事務費が計上されているのかお尋ねをしておきたいと思います。 以上です。
○議長（広戸一見君）
安渡総務部長。
◎総務部長（安渡元君） 駅南の関係でございますけども、通年ではどの程度かかるのかという御質問だったと思いますけども、一応２,２００万円程度予定をしております。 以上でございます。
○議長（広戸一見君） 白木企画財政部長。
◎企画財政部長（白木正博君） まず、地方交付税の基準財政収入額、実際に見込まれたものと実際に入るものとどのぐらい差があるかということですが、おっしゃいますように昨年度より決算交付税決定額の基準財政収入額は５億７,０００万円程度伸びております。それに対しまして実際に下松市の市税がどのように伸びるかというのはまだこれは途中経過でわかりませんが、法人市民税あたりは法人税割は今交付税算定上２億３,０００万円伸びてますが、実際には先ほど城市議員に申し上げましたとおり昨年の１７年度の決算額を下回るんではなかろうかと思っております。今交付税の算定上は景気が回復したということで法人税割を８％伸ばしてるわけです。ですが実際にはそのように入らないということで、その法人市民税の法人税割と個人市民税の所得割等に差が出た場合には向こう３年間で精算していくということになります。 次に、需要費が１億１,０００万円ふえたが実際にはふえてないんではないかということですが、おっしゃいますとおり私も先ほどそのように申し上げたわけですが、
基準財政需要額は去年より１億１,１００万円ふえてます。ところが三位一体の改革で、次の御質問の所得譲与税の関係になるわけですが、補助金が一般財源化されまして、仮に所得譲与税、今回２億１,５００万円と見込んでおりますが１８年度分の一般財源化された所得譲与税、下松市に入る分。これを仮に除いた場合は１億円程度の需要額の減になるわけです。ですから、もし補助金の一般財源化がなければ
基準財政需要額は減っているということになります。 次に、所得譲与税を基準財政収入額に算入するのはおかしいんじゃないかということですが、これは所得譲与税は当初基準財政収入額に７５％で算入されておったわけです。ところがそれでは矛盾が出るということに気づきまして、地方六団体が要望しまして今、所得譲与税は基準財政収入額に１００％算入されております。何でそうなるかと言いますと、補助金が一般財源化されますとそれは当然一般財源がふえてくるということですね。補助金部分が一般財源に変わってきますので
基準財政需要額が伸びてくる。そこに持っていって伸びた需要額と所得譲与税が同じならばいいわけですが、所得譲与税と需要額に誤差が出た場合にはこれ１００％算入しないと不公平が生じます。ですから、所得譲与税につきましては１００％算入することによって、
基準財政需要額で一般財源化された部分が多少、まあ増減しても結局ここが１００％算入することによって地方交付税で調整がとられるということになるわけです。 次に、実質収支がだんだん減ってるんじゃないかということですが、今基金の一覧表をきょう皆様方の手元の机の上に置かしていただきましたが、ずうっと基金の項目がありまして、１７年度決算の取り崩し額１０億９,１２４万５,０００円という合計欄がありますが、これは基金の統合があった関係でこうなっているわけですが、実際には例えば財政調整基金だけを見ますと予算上は５億５,２００万円、予算上は取り崩すようになってますが決算上は２億５,０００万円しか取り崩してないわけです。これは余剰金が余りにも多く出過ぎた場合とか財源を充当した場合、財源オーバーになった場合等調整しまして、結果的にはこの取り崩し額は予算より５億円少なくなっております。 ですから、厳密には言えませんけど、実質収支はひょっとしたらもう５億円までもいかないけどそれに近い金額がまだあったという想定になるわけです。ですから余りにも実質収支がふえるのも必ずしも歓迎すべきことではありませんので、基金の取り崩しを取りやめることによって調整してます。それで、実際に現実の実質収支がだんだん減ってるんじゃないかということですが、今申し上げましたように基金等で調整してるから厳密に計算はしてないんですが、感じとして申し上げたら、今回の実質収支、普通会計で４億４,８００万円ですが、これは過去数年間のほぼ平均的な金額ですね。平成１１年度ですか、突出した実質収支ありましたが、平均的実質収支黒字ですので、基金の取り崩しを考慮しなければほぼ平均的な今回の黒字額と言えると思います。 以上です。
○議長（広戸一見君） 原田消防長。
◎消防長（原田一君） 先ほどの通信室の雨漏りの件なんですが、一応雨漏りがするということで屋根の補修をしております。屋根の部分に水を張って検査をして、今のところは漏れがないということで様子を見ようということにしております。 以上でございます。
○議長（広戸一見君） 山本生活環境部長。
◎生活環境部長（山本修君） 渡辺議員からの御指摘でございますけども、現在私どもは業者の認定制度による自由販売制度、これで今やっております。今回これを指定小売店制度への移行という形で提案さしていただいておるわけでありますけども、それについてのお尋ねであろうと思っております。 確かに平成１０年度からこの認定制度へ移行いたしまして、要は私どもの方でごみ袋の形状あるいは材質、あるいはその中に記載をする内容、そういったものを決めまして、あとはこれを受けていただける業者を認定をいたしまして販売までをお願いをしておるという仕組みでございます。この結果何がよかったのかといえば、先ほど議員が御指摘になりましたように事務負担というものをかなり軽くなる。こういった経過がございます。 しかしながら、そういったメリットはありますものの、要は価格が業者の方でお決めになられる、いったこともありますので、我々の方で価格の把握といいますか、現実幾らの価格で売られておるのかと市場調査等やらないとわからないといった状況等ございます。 また、そういった関係にありますことから小売店における販売価格、これも安売り等に利用されるということで、なかなか市内での統一といったことが図れないということできております。そのほか現実に販売枚数がどの程度出ておるのか、そういったことも報告等にございませんでしたので、なかなかそういったごみ袋の実態把握という部分がかなり把握できていなかったという実情にあります。それと、このごみ袋、市が責任を持ってやはり対応をしていく必要があると認識をしておりまして、今回の関係ではそういった価格による不公平感といいますか、そういったものの苦情等々もございましたので、できればとにかく価格の統一というものは図っておきたいということで進めております。 それと、これも大事なことでありますけども、現在の財政状況等を勘案いたしますと、やはりごみ袋に対する処理経費、そういったものがかなり高い位置を占めてきております。こういったことから有料化、ごみ袋に上乗せをした処理経費に対する有料化、今後検討をしていかなければならないと思っております。今までは課題という形で申し上げておったかと思いますけども、これを具体的にやっていくというそういう考え方でございます。そのためには今の自由販売制度では到底これは現実的にそういった対応は困難でありますので、こういった点も含めて指定小売店制度への移行というものに取り組んでいくということにしたものでございます。 以上でございます。
○議長（広戸一見君） 竹尾建設部長。
◎建設部長（竹尾久男君） 新体育館建設にかかわって２点御質問があったと思います。 まず１点は、どのぐらい維持管理費がかかるかということです。今これ最終的に実施設計が終わっておりませんので、中間段階での御報告というふうに御理解いただけたらと思います。人件費を除きまして建築のメンテ、それから電気設備のメンテと電気設備のランニングコスト、機械設備のメンテとランニングコスト。これ以外に今漏れてないかどうかちょっと今チェック中であります。今の段階で大体約１,７００万円ぐらいと見込んでおります。（発言する者あり）そうです。 それから、機構の事務費に対する御質問です。７,０００万円余りの機構事務費の率ということですが、これは厳密に言いますと金額の段階によって何％ずつあります。今その資料持っておりませんが、平均的に事業費の５％と御理解いただけたらと思います。ここで金額だけだとちょっと誤解を招くところがあるかもわかりませんので注釈をつけておきますと、この機構に対する事務費、額でありますけども、これはなぜこの５％とかといいますと３点あるだろうと思います。 １点は、機構に委託をするとやはり何といっても体育館建設のノウハウもありますし実績もあります。そういうことでいい体育館ができるんじゃないかということが第１点です。 それから、２点目の事業の円滑な執行ということです。具体的に申し上げますと国とか県とかの予算調整ですね。そういった面で助言、調整など側面的支援が得られるということです。このまた機構に依頼しますと建築、電気、機械、土木、造園などトータルな形での計画ないしは執行ができるというそういう利点です。 それから、３点目ですけども、直営でやりますと技術職員の一時的な増員といいますか、仕事がかなりハードになる面もあります。先ほど申し上げましたように機構の場合だと建築以下一連の業務がすべて委託でできますので、こちらの職員の負担も軽くなるということです。とはいえ私どもが機構に丸投げをするという意味ではありません。もちろん建築ないしチェックをいたしておりますので、その辺は十分誤解のないようにお願いできたらと思います。その結果が７,０００万円の事務費ということで御理解をいただけたらと思います。 以上です。
○議長（広戸一見君） 渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） 交付税の問題はね、白木企画財政部長、税の見通しの問題だとかいうものも含めて資料が議会に出せませんか。そのあたりひとつ。先ほど来から城市議員への答弁も含めて、メモするのにちょっとみんなこう苦労してるんじゃないかなと思うんで、何かでわかるものを出していただければ。 それと、さっきの７５％だったら、いわゆる所得譲与税がね。不公平が出て、１００％に算入した方が公平になるんだというのがちょっとよく理解できないんですよ。補助金が削られた分、かわりにその分をもらってね、補助金でやってた事業はね。一般財源で充当してるわけですよね。だから、その部分が丸々歳入の方に算入されて、歳出の方にはそれほど算入されてないということになると、その差額ほどは地方の負担がふえたということではありませんか。だから、１００％算入された方がよかったんだというのはね、地方の財政のパイの大きさを考えたときに、パイが大きくなったのか、本当に使えるパイが、食えるパイが。そこはちょっと違うんではないのかなと。名目上のものと実質には大きな差異がありはしないかと私は理解をするんですが、私の理解間違いですか。 それとごみ袋の問題、ちょっと重大な問題が出てきたんで改めてお尋ねをしておきます。 今までは認定制度であったと。今度は指定小売店制度にするんだと。なぜなのか。安売りの材料にされる、全体が把握できない。ごみの有料化を考えている、ということですか。しかし、結果として保管をしたりそれにかかわる職員をつけたりということでね、莫大もない高いものにつきませんか。高いものについて経費がふえた。その分市民の皆さんに有料化で負担をしてもらうと。市民にとって何のメリットもないわな。そんなことやるわけ。ちょっと信じられない答弁が出てきたんでね。 ごみの有料化についてどういう形で有料化しようとしてるんか知りませんけれども、本気でそんなこと考えてるんですか。さっきも言うように従前のやり方でいえば、市の手をわずらわさないでそういうごみ袋が市民の手に渡り、例えば安売りされたとしても市民がそのメリット受けるわけでしょう。違うんですか。市民に高いもの買えと。おまけにごみの有料化のてこにしますよということですか。いささかいただけない話ですね、それは。そこのところちょっと確認をしておきたいと思います。 それから、新体育館の、建設部長ね。まだ実施設計終わってない。実施設計が終わってないのに再生機構に請け負わすそういう金額がそこでははじいているわけ。再生機構に幾らで何に何ぼかかりますというものがはじかれて初めてその契約という根拠ある数字が出てくるわけじゃないですか。じゃから中間的なものですと。中間的なもので再生機構と契約をするんですか。それいささかちょっとまずいんじゃないかなあ。別に揚げ足取るつもりないよ。揚げ足を取るつもりはないが。 さっきの報告、確認をしとくんですけども、１年間に必要な経費、維持管理費。人件費を除いて。１,７００万円程度で済むとさっきの報告はそう理解をするんですが、月に１,７００万円じゃないね。年間ですね。では人件費を考えたら、どういう管理を考えておられるのか知りませんけれども、年間２つの体育館を抱えるというようなことになるんでね、どういう形で管理を考えておられるのかわかりませんが、そのあたりもちょっと明らかにしていただきたいと思います。 先ほど機構に委託をするのは丸投げではない。わざわざ丸投げという言葉が執行部の方から出てくるとは思いませんでしたが、メリットは強調されましたね。ノウハウ、実績がある。円滑なあれができる。デメリットはどうなの。そりゃあ８６号の批判になっちまうからあれですけれども、メリットだけ強調するんじゃなしに、強調する発言をするんであればデメリットの方もあわせてどんなことが考えられるのか明らかにしておいていただきたいと。また８６号のところでそこはやりとりはしたいと思います。 以上。
○議長（広戸一見君） 白木企画財政部長。
◎企画財政部長（白木正博君） 先ほどの交付税に関する資料、交付税はなかなか複雑でうまい資料ができるかどうかわかりませんが、努力して何とか理解していただけるよう資料をお出しいたします。 それと、所得譲与税の１００％算入ですが、これも図を書くとわかりやすいんですが、実際に一般財源化が５０万円あって所得譲与税が１００万円入ってきますと、その団体は所得譲与税５０万円得することになります。同額であればいいんですが。ですから、もし実際の需要額より収入額が多いところは２５％得しますし、何と申しますか、もし仮に本当に要る需要額が５０万円に対して実際１００万円入るところを７５％で収入額を見ますと、その２５％部分を交付税が減るところが得してしまうことになるんですよね。そのあたりもちょっと図を書きますとわかりやすいので委員会等で御説明したいと思います。 以上です。
○議長（広戸一見君） 竹尾建設部長。
◎建設部長（竹尾久男君） 先ほど私の説明で若干誤解を招いたようでありますが、私が実施設計がすべて終わってないというつもりじゃなくて──工期は終わってないわけです。維持管理費についてどうかとお尋ねになったもんですから、一応中間段階では約１,７００万円が出てますと。ただ漏れとかそれ以外の仕様が変わってますから今チェックをさしてるというそういう意味で申し上げました。工事費等については実質的には出ておりますから仮契約を結んでいるというそういう意味です。大変ちょっと誤解を招きましたけれども。 それから、新体育館の管理面につきまして、現在教育委員会あるいは総務部と、どういう管理をすれば効率的であるいは市民サービスが上がって経費が安くなるかということで今検討をしておる段階であります。 以上です。
○議長（広戸一見君） 山本生活環境部長。
◎生活環境部長（山本修君） 制度移行を考えております。このことによって事務量が大きくふえて、やっぱり人的体制等のことで負担もふえるんじゃなかろうかという御質問でありますけども、平成１０年に認定制度へ移行いたしました。それまで私どもの方でやっておったわけでありますけども、そのときには保管、配送業務、これを清掃センターの方で手がけておりました。それなりの人的体制は必要であったと思いますが、今回はこういったことを委託する考え方でおります。それで、事務量は確かにふえてはまいりますけども、特に大きな体制への移行といったことはなかろうと思っております。 それと、保管、配送の委託料につきましても、ごみ袋の原価の中に含んでおりますので、市の負担という部分で考えますとそんなに大きくはないと思っております。 以上であります。
○議長（広戸一見君） ほかに質疑ありませんか。近藤康夫議員。
◆２６番（近藤康夫君） 簡単に３点ほど伺います。 可燃系ごみ袋の変更についてやりとりがあったわけですが、白色半透明で赤色の文字で４月から周南３市で実施の予定ということで補正が上がっておりますが、先般新聞を見ておりますと、黄色の色の場合はカラスの対策でカラスがつつかんということで、ただ特殊塗料を使用するので少し高くつくということのようですが、先ほど部長の答弁では周南３市以外は全部今こういったポリエチレン系の袋に可燃ごみもなっておると。県内じゃあほかのとこ全部そうなっとるわけですが、黄色の特殊塗料でカラス対策をやっておる市があるのかどうか、県内。全部今回の提案のように白色半透明を使っているのか。そこら辺が調査をしておられるようであればお示しをください。 それと、議運のときに少しお聞きしたので大体予想はつくんですが、きょうの質疑の中で出ませんでしたが、西条線の道路改良工事で改良部分３５０万円、用地費１５０万円、これは生野屋唯一の交差点がありますが、交差点のところと、それから西村通りのところの、地主さんが土地を売却されるところをのり面を買われて道を真っすぐにするらしいと議運でお伺いしとるんですが、歩道あるいはその隅切りあたりの部分で一応簡潔に説明をしてください。 それから、最後に３番目ですが、先ほどやりとりありましたが、小泉政権、小泉内閣が誕生して５年有余年がたちます。三位一体の改革ということで先ほど来やりとりがありましたが、使い道の決まった補助金をやめて一般財源化すると。そして所得税のうち地方に所得譲与税としてお金入ってくるわけですが、細かい仕組み等については資料を出していただければいいし、総務委員会でまたおやりになるんでしょうが、私がお伺いしたいのはこの単年度だけ見るんでなしにね、要はとにかくこの下松の市財政の運用、運営をする上で相当数自由度が高まったとお考えか、それともやはり総額的にはなかなか窮屈になってくるので責任と義務だけが非常に増大したというお感じをお持ちなのか。これは市長でも結構ですし企画財政部長の実務面での感想ですね、感覚。経済財政諮問会議ですか。従前の財務省の今までのやり方と、内閣主導で経済財政諮問会議を中心に一連の三位一体の改革の指導がなされてきたわけですが、実際問題そういう地方自治、裁量面で自由度が増したとお考えか。義務と責任だけがふえてきたという感じをお持ちなのか。行政実務の実際の感覚がどうなのか。これちょっと教えていただきたいんです。
○議長（広戸一見君） 井川市長。
◎市長（井川成正君） 小泉内閣が誕生して５年が経過いたしました。既にこの２０日に新しく総理が生まれるわけでありますが、御承知のように小泉内閣は構造改革を柱に今日まで進めてきておられます。そういう意味でまず三位一体改革の中で合併問題、そして税の問題につきましては、特に三位一体改革の中で地方交付税の大幅な削減ですね。これは下松だけでなしに地方自治体全体が大きな削減によって、今地方自治体が大変苦しんでおります。先ほど、企画財政部長が説明いたしましたように、市長会においてもこの地方の自治体の交付税の削減を何とか少しでも優利になるようにという陳情も重ねておりますが、御承知のように下松も大幅な地方交付税の削減で、今年度は５０％という大きな削減が出ております。そのように自主自立でこれから自治体が生き延びていかなきゃあならないのは、これは下松市だけじゃあありませんが、全体的に地方自治体がそういう立場に立っておることはこの小泉内閣の行財政改革の中の一番基本的なものが地方自治体に回ってきておるように私は思っております。これから何といっても我々生き延びていく、そのためには自主自立、これ以外には私はないとこう思ってますので、引き続きいろんな問題がこれから出てくるかもわかりませんが、私は５年間の小泉内閣の行革の結果はそのように考えております。
○議長（広戸一見君） 竹尾建設部長。
◎建設部長（竹尾久男君） 西条線のお尋ねですけども、まず位置でありますが、位置は以前にスーパー大王という店があったと思います。今変わってましたけども、そこでちょうど道路がかぎ型になって出てたんだと思いますけども、そこの部分です。現在宅地造成やってますが造成するに当たって所有者の方から、このちょっと出っ張っておるので道路にということが話がありましたんで、協議しました結果用地を買収して、それで今回工事をするということです。今の予定では歩道が１.５で、それで境界ブロックをやって舗装して車道も一部広くなるということになろうかと思います。 以上です。
○議長（広戸一見君） 山本生活環境部長。
◎生活環境部長（山本修君） ごみ袋の色に関して、特に黄色の、それにしかも特殊塗料を付しての御質問でございます。 これについては今県内の市で導入をあるいは試行、そういったことをされているところはないと思っております。 それで、カラスにつきましては視覚で対応するんだ。視覚です。目で見るということが特徴的なようでございます。それで特殊塗料というものが考えられておるわけでございますけども、経費が倍かかるといったこと等もございます。それで県内ではありませんが全国的には現在試行を何団体かで行われておると伺っておるわけでありますけども、その中で導入当初これは確かに効果があるんだということが言われておりますけども、今試行をやっておられます北九州市ですね。その方の情報としてありますのが、カラスも学習能力が高いということで、最近はつつき始めてるといったこと等ございます。 したがって、まだまだ現在全国的な普及に至っていないと、試行段階であると認識をしております。
○議長（広戸一見君） ほかに質疑ありますか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（広戸一見君） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第７３号は、総務教育委員会に付託します。 ここで１３時まで休憩いたします。午後０時１０分休憩 午後１時００分再開
○議長（広戸一見君） 会議を再開いたします。
△日程第４．議案第７４号平成１８年度下松市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
○議長（広戸一見君） 日程第４、議案第７４号平成１８年度下松市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。井川市長。 〔市長 井川成正君登壇〕
◎市長（井川成正君） 議案第７４号平成１８年度下松市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について御説明申し上げます。 この補正予算は、歳入歳出予算にそれぞれ２億１,６２６万７,０００円を追加し、補正後の予算総額を４９億８,３２６万７,０００円とするものであります。 歳出では、老人保健事務費拠出金の不足額として３万円、制度改正に伴う高額医療費拠出金の減額として１,７９８万７,０００円、１０月から施行の保険財政共同安定化事業拠出金として２億１,５８３万円、預金利率の改定に伴う基金への積み立てとして３９万円、前年度精算に伴う療養給付費等負担金返還金として１,８００万４,０００円を計上しております。 以上の財源として、国庫支出金、県支出金、療養給付費等交付金、共同事業交付金、繰入金、繰越金及び財産収入を充当調整するものであります。 以上、概略を御説明申し上げましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（広戸一見君） これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（広戸一見君） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第７４号は、環境福祉委員会に付託します。
△日程第５．議案第７５号平成１８年度下松市
介護保険特別会計（保険事業勘定）補正予算（第１号）
○議長（広戸一見君） 日程第５、議案第７５号平成１８年度下松市
介護保険特別会計（保険事業勘定）補正予算（第１号）を議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。井川市長。 〔市長 井川成正君登壇〕
◎市長（井川成正君） 議案第７５号平成１８年度下松市
介護保険特別会計（保険事業勘定）補正予算（第１号）について御説明申し上げます。 この補正予算は、歳入歳出予算にそれぞれ５,３２０万円を追加し、補正後の予算総額を３４億５,７２０万円とするものであります。 歳出では、施設介護サービス給付費及び高額介護サービス費の過不足の調整として３,０００万円、介護予防特定高齢者施策事業の費目組みかえに伴う減額として１７２万８,０００円、介護給付費準備基金積み立てとして５０４万８,０００円、前年度精算に伴う国、県及び支払基金交付金返還金として４,０８８万円、財政安定化基金償還金として９００万円を計上しております。 以上の財源として、国庫支出金、支払基金交付金、県支出金及び繰入金、繰越金及び市債を充当するものであります。 以上、概略を御説明申し上げましたが、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（広戸一見君） これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（広戸一見君） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第７５号は、環境福祉委員会に付託します。
△日程第６．議案第７６号市長の給料及び期末手当の支給額の特例に関する条例の一部を改正する 条例
○議長（広戸一見君） 日程第６、議案第７６号市長の給料及び期末手当の支給額の特例に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。井川市長。 〔市長 井川成正君登壇〕
◎市長（井川成正君） 議案第７６号市長の給料及び期末手当の支給額の特例に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 この議案は、現行の減額適用期間を平成１９年９月まで１年間延長するものであります。 以上、議案第７６号について御説明いたしましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（広戸一見君） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（広戸一見君） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第７６号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（広戸一見君） 御異議なしと認めます。よって、議案第７６号については委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。本案に対する御意見はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（広戸一見君） 意見なしと認めます。よって、討論を終結いたします。 これより議案第７６号市長の給料及び期末手当の支給額の特例に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（広戸一見君） 御異議なしと認めます。よって、議案第７６号は原案のとおり可決されました。
△日程第７．議案第７７号財産の処分について
○議長（広戸一見君） 日程第７、議案第７７号財産の処分についてを議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。井川市長。 〔市長 井川成正君登壇〕
◎市長（井川成正君） 議案第７７号財産の処分について御説明申し上げます。 この議案は、市有財産の処分について、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第３条の規定により、議会の議決をお願いするものであります。 処分する財産は、東海岸通りの９,９１９平方メートルの雑種地で、株式会社エコロやまぐちと１億６,４００万円で契約をしようとするものであります。 以上、議案第７７号について御説明いたしましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（広戸一見君） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。城市 進議員。
◆２３番（城市進君） けさ方が議案７７号についての参考資料をいただいたんですよね。先ほどの一般会計補正（２号）については、ごみ袋についてはどこまで丁寧かどうかは別にいたしましても事前にいただきました。なぜこの議案７７号に関しての参考資料が朝方届いて事前に届く努力がなされなかったのか。これ苦言も呈して率直なところを聞かせてもらいたいと思うんですね。それがまず１点です。あと具体的なことで尋ねます。 既にある新聞では、この用地を下松市が株式会社エコロやまぐちに売却して、同この法人は市環境審議会で計画了承されると着工をして、来年度後半に完成する見通しと。もう早くも来年度操業というのがもう出てるんですね。そこでこういうふうにもう出たわけですが、この法人は参考資料によりますと法人登記、会社設立は平成１３年９月２０日と打ってありますが、今までの実績があったのかなかったのか。多分なかったと思うんですが、着々とある意味では準備をされたかもしれませんが、実績があったのかなかったのか。 東海岸通りにおける、今回市が売り払おうとするこの９,９１９平方メートルの土地に、この産業廃棄物処理焼却施設がいつ着工され操業の見通しはどの程度あるのか、まだそういう段階ではないのか。これも到達点を率直に述べていただきたいと思います。 ３点目は、廃棄物の収集予定地域というのが表の下の方に出ております。廃プラについては防府市、宇部市と打ってありますけども、全体として見たらいわゆる周南から山口県の以東、いわゆる和木町までに至る以東だと理解をするわけですが、この問題とこの法人が取得をするに際して他法人には転売はしない、こういう契約書になるのかどうか。今仮契約を済ましているという報告がありましたが、一言で申すならば県外都市圏のごみはここに持ってこない。さらには他の用途には使わない。そういう特約というんでしょうか何というんですか、そういう条文を入れていただきたいとも思うわけですが、これは考え方をまず聞かせておいていただきたいと。 以上の点をお尋ねいたします。
○議長（広戸一見君） 安渡総務部長。
◎総務部長（安渡元君） まず、エコロに売却し、そのエコロさんが今までにどれぐらいの実績があったのかという御質問だったですよね。これは実績はございません。ここに参考議案に付してるのは、この産廃処理施設をやるに当たっての前段のいわゆる企画会社といいますか、そういった形の中でのものであって、こういった今までのこの目的の中に書いてある１点から９点までございますけども、今から産廃処理をするに当たっての目的でございまして、先ほど申し上げますように実績というものはございません。 それから、９,９１９平方メートルの土地について、産廃処理施設についていつ着工され将来の見通しはという御質問につきましては、まだまだ先ほども触れましたけども、県との間で事前協議が完全に済んでいるわけではございません。その事前協議が済みまして今度は法の手続等々がございます。その間には県の都計審にも諮る必要がございます。それから、市の方にも当然見解を県の方から求めてこられるわけですから、市の環境審議会等々も通じていかなきゃあいけないということで、私どもといたしましてはまだこの産廃処理施設設置計画に当たりまして、いつ着工され操業の見通しはというものについては具体的なものは持っておりません。 それから、県外のごみにつきましては、これは一応私どもが知り得ているのは、参考議案にも記載しておりますけども、一応廃棄物の収集予定地域というのは県の東部を中心にやっていくということでお聞きしております。 それから、先ほど契約書の内容を問われましたけども、私どもは転売についてはこれは禁止といいますか、予定してもらっちゃあ困るということを申し上げております。ですから仮契約書をことしの７月の１０日に仮契約書を結んでおります。その中にも一応そういった文面を記載をしております。 以上でよろしゅうございますかね。何かほかに抜けておりましたらよろしくお願いいたします。
○議長（広戸一見君） 城市 進議員。
◆２３番（城市進君） そういたしますと、先ほど安渡部長の答弁では、いつ着工するのか操業見通しについてはわからないと。 報道機関の方はね、これどうも聞き取り調査をなさって勝手にお書きになったんじゃないと思うんですが、どうも聞き取って書いた節に文面が流れていますね。で大見出しが「エコロやまぐちが来年度操業へ」ともう打ってあるんですね。ところが市の認識では県との協議、法の手続、都計審、市環境審、こういうもろもろの法的手続のっとって後でなりますし、結論的にはいつ着工するものともまだわからないということです。これはちょっと当然市も生活環境部の窓口含めて精査なさっとると思うんですが、どうもこの報道機関の新聞の報道が決して──裏わかりませんけどもそう勝手に書くわけじゃあないわけでありまして、ある意味じゃあ市を信用する以外ないんです。 そこで、この話が仮に進むと仮定をいたしましても、先ほどお尋ねいたしましたように、廃プラにつきましては防府市、宇部市と収集予定地域を書いてあるわけですが、感染性廃棄物については周南市以東ですね。周防大島は入れておりませんが、いずれにしても県東部と理解をするわけですが、先ほども聞いたわけですが、県外からのこれらの関連廃棄物については一切収集をやっぱりとめるといいますか、入れないというやっぱり確約をとる必要があります。専門的にはこれは環境審が審議をすることでありまして、議会のチェックだけでなくて環境審という目的を持った審議会が精査をすると思うんですが、市の行政の基本スタンスとすればやはり県外のごみはやはり下松に持って上がらない。ここで焼却処分はしないと。これはやっぱり大事な点ではないかと思うんですが、改めてちょっともう一点聞いときたいと思うんですね。 それと、これは安渡部長確認していいですね。今ちょっとわかりにくいんですが、つまり市が売ろうとする法人は他には転売をしないという約条をつまり入れるという確認でこれはいいんでしょうか。再度確認の意味で聞かせてもらいたいと。
○議長（広戸一見君） 山本生活環境部長。
◎生活環境部長（山本修君） 先ほど総務部長が収集範囲を説明をしております。私どもが伺っておる範囲はそのとおりであります。確かに県外からの持ち込みということでありますけども、基本的に申し上げましてこれは法的な規制はございません。ただ私どもどんどん県外からということを望んでおりませんので、今後エコロさんの方とも話をしていきたいと思っております。 それと、環境審議会の関係が出ましたけども、環境審議会そのものは基本的に私どもが締結をしたいと思っております環境保全協定、これについての審議をお願いをするわけでありまして、どっからの収集云々というのは審議会の意見とはなりましても、それがそこで問われる話ということでは、絶対条件ではありません。 以上であります。
○議長（広戸一見君） 安渡総務部長。
◎総務部長（安渡元君） 再度仮契約書での内容ということに言及することになるんだろうと思いますけど、今ちょっと申しわけない、仮契約書を手元にうっかりして持ってきておりません。ただ私の知り得てる範囲では仮契約書の中で要するに転売の禁止、そういった条項をちゃんと入れてるというように理解しておりますので、そういった形で今後進めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（広戸一見君） 城市 進議員。
◆２３番（城市進君） 今回、９,９１９平方メートルを、下松市の財産をこの法人に売ろう、財産を処分するというわけですが、今まで議運等から聞きますと、また議会のやりとりでも経済部の産業振興室でございますか、これを窓口で公募をされたと。ホームページで具体的にはされたんでしたかね。実際に２社が取り引きの応答はあったがとても買うとかいうその段階には行かなかったと。つまり特定の法人だけに契約を初めっから結ぶという予定ではなくって、公募をしたけれども売れなかったということですね。そのことをひとつは確認をしておきたいと思うんです。 これでなかなか、産業廃棄物という名前だけとらえてはいけないんですが、一般工業製造業の会社、工場ができるならば雇用面あるいは市の財政収入増等へも幾ばくかの影響を与えますので、まあ万々歳かどうかはわかりませんが歓迎かなと思うんです。環境審がありますから法的なクリアはされると思うんですが、歓待と、これはすごいいいことだとなかなかその、お金が１億６,４００万円入ることはいいんですが、プラントといいますか施設の内容がちょっと懸念をされる。 しかし、これからの時代はどっかでは焼却処分もせざるを得ないという、実際に我々人類社会の中である意味では否定しようのないプラントかなとも思うんですね。 そこで、審議はやりにくいわけですが、市の財政面だとか雇用面等では、具体的には固定資産税の１００万円入るか３００万円前後入るか１年でわかりませんが、市の財政でのプラスメリット、雇用的なプラスメリットどういう予測がありますか。まだ操業にとてもじゃないがいつ着工かもわからんというんですから、とてもとてもそこまでは行ってないと思うんですが、わかることはどういうメリットがありますか。それをちょっと聞かせてください。
○議長（広戸一見君） 安渡総務部長。
◎総務部長（安渡元君） 事業計画書を見ますと、一応８人体制で会社を運営していくと聞いております。 それから財政、市にとっての財政収入増、もちろん先ほど議員おっしゃいますように１億６,４００万円という大きなお金も入ります。 それから、固定資産税を、まあ実際に評価してるわけではございませんけども、やっぱりある程度うん百万円の世界になろうかというように思っております。 それから、あそこを維持していくのに、今も現地を見ていらっしゃるかどうかわかりませんけども、非常に草がもう私の背丈ぐらいなっております。これを今処分するとなると６５万円程度この費用がかかります。でやっぱり年に２回程度ですね、この草刈りをやると１３０万円程度がかかるわけですから、収入と支出その面を見ますと、今回これを処分することによって大幅に市の増収が図れる。市民の立場に立っても非常にありがたいことだと思ってます。 それから、焼却の関係はちょっと現時点では試算できませんので、わかりませんけども、いずれにいたしましてもこの土地を例えば１０年遊ばすとすれば、それと今実際に今年度でこれだけのお金が入ってくるということを勘案すれば、やはり市財政にかなり、これは福祉の例えばそういった予算にも充てることができれば非常に大きなメリットがあるんじゃないか。そのように思っております。 以上でございます。
○議長（広戸一見君） 井川市長。
◎市長（井川成正君） 城市議員に基本的な点を私の方から御説明したいと思うんですが、御承知のように日本石油から３,０００坪いただきました。そして私も市長になりまして、産業振興を一番考えていろいろ室を設けまして松原課長を中心にあらゆるところを企業誘致活動をやってまいりましたが、あそこの土地をいろんな人から指摘されるんですね。一番風当たりのいいところなんですね。こういうことを言うたら、今せっかく買ってもらうんですからこれは議会で言うべきじゃあないかもわかりませんが、御理解いただこうと思うんですよ。そういう意味で言っておるんですが、武田アグロから西側は風当たりが違うんですね。そして二、三ここの土地も話があったわけなんです。そして、エコロは大体２,０００坪程度、程度ちゅうんじゃったんですね。だからうちもそうはあってもできるだけ３,０００坪を一括して購入してもらえないかと、あそこの土地を分割して売るようなことがあったらもう売れないよとこういうことを最終的にはエコロやまぐちに買っていただく方向を出したわけです。 それと同時に、私が常に言っておりますように、これだけ自主自立でいこうという時代に入ってきておりますから、遊休地をできるだけ売っていこうじゃないか。これ総務部初め各部長がそれぞれの遊休地を見ながら、できるだけ早く売っていって、しかも逆に固定資産税が入るような形をとっていこうじゃないかという話で、ここも総括的に考えますとそうして処分を早くして、ただいま総務部長が申し上げましたように、少しでも何かの形で市税が入ってくればそれだけよくなるんじゃないかと。これをまたただでもらったからって管理していけばですね、大草を刈っていけばですね、また金がかかりますね。基本的にはそういうことで今回思い切って、幸いにも３,０００坪を求めようという話になりましたから売却する方針であります。 この売却の方針を出して、これからこの会社が具体的なことを、まだいろいろまだこれから詰めていくことが残っておりますね。審議会その他。土地の売却はない以上は前へ出られないわけなんですね。この点も御理解賜りたいと思います。 以上であります。
○議長（広戸一見君） 安渡総務部長。
◎総務部長（安渡元君） 先ほど城市議員に、私仮契約書をちょっと持っておらなかったんですが、今手に入りましたのでお答えいたします。 この仮契約書の第１１条の第２項で、「乙は」というのはもちろん相手になりますけども、「この契約を締結した日から１０年以内に、本土地の所有権を第三者に移転、または本土地を第三者に貸し付けてはならない」というこういう条項を設けております。そういったことで御理解いただきたいと思います。
○議長（広戸一見君） ほかにございませんか。内冨 守議員。
◆３番（内冨守君） 先ほど城市議員が苦言を呈されましたが、我々に説明書を配られるんですね。新聞記者から情報をいただくようなことじゃあですね。それで勘ぐれば新聞に出たからこういう資料を出したんだと、これ勘ぐればですよ。そういうことはないとは思いますがそう思わざるを得ないようなやり方ですね。これはやっぱり改めてもらいたいとこのように思います。これは苦言でいいですが。 そうしてこの問題は、用地を売る、買うとかいう売買の問題だけではなくて、もし市が土地を用意するなら焼却施設ができますよと、建設できますよと、私はその確定する重要な案件だと思っております。だから売買だけの問題ではない。 それで、どなたが開示されたかわかりませんが、その新聞の内容では県が進出を認可するための条件でとこう書いてありますね。そうすると県は市が土地まで用意するんなら認可しちゃろうかいと。あくまでも市の積極性をこう見るんですかね。それでなけりゃあ仮契約でいいじゃないですか。 それから、市も遊休財産の活用になる。そりゃあ１億６,４００万円ですか。ですからそういう大きなお金じゃから買っちゃるんじゃいというような態度が見え見えのような気が私はいたします。 そうして半径５００メートル以内に民家がないためと。その５００メートルではなくて、下松５万５,０００の方がどうなのかというのが問題ですね。そりゃあ５００メートルちゅうのは法律的に同意書が要るっちゅうだけの問題であって、なんかその辺の認識がどうなんかと。これは相手が言われたんであるが、市も恐らく協議されてる中でこういう問題を協議してそういう合意に至っているんではないかなと私は思っております。 用地を売るということは県が認可する。進出認可する。ほいで今度市の環境審議会の審議の中でも、もう市が土地を売ってやると決めちょるんじゃからこの問題はここまでで置いてとなりかねんですね。その辺に大きな問題があるんではないかと思うんです。 そういうことを踏まえて質問を二、三いたしますが、下松の地場産業等集積団地ですね、これを売買するときにかなり厳しい条件をつけまして優良企業──優良企業っていうたら廃棄物は悪いってなるんかもわからん。そういう言い方ちょっといけないかもわかりませんが製造業、そういうものを入れるという厳しい基準を持って売買されておられます。譲渡されておられます。そうしてこのたび多額の金が入る。先ほど市長が言われたように場所が悪いからと。こういうことでその廃棄物の用地を売られると。そうしたときに市の当初の方針はどうなんか。それで今まで入っておられる企業はどう受けとめられておられるのか。その辺のところをお聞きします。 それで、要綱でもあればその当時の要綱を出していただけましたら、口で答えるよりは簡単なことではないかと私は思います。 それから、処分の目的ですね。産業廃棄物の処理施設の用地に売ると。ところが履歴事項というのが参考についておりますね。この中の目的には一廃、産廃、それから特管廃棄物ですか、こういうものを処理するのが業務の目的になっております。収集、運搬、処理と。そうすると、ここに書いておられますその廃棄物の処理予定量と、あくまでも予定であるが、これは全部産廃ですかね。一廃があるんかな。産廃であれば１９種類のここに書いてあるこれが全部そうですかね。感染性産業廃棄物がちょっと一般になるんですかね。この辺のところをちょっと。 それと、その他一般廃棄物は本当に入ってこないのかどうか。 それから、特定管理産業廃棄物。これはどういうものかちょっと定義を教えていただきたい。どういうようなごみの種類なのか、教えていただきたいと思いますが。 それと、この施設はあくまでも中間施設なんですかね、最終処分ではないですね。そのこともちょっとお教え願いたい。 それから、この中に倉庫業ってありますね。倉庫業であるから恐らく物を保管されるんだと思いますが、持ってきた物をそこの倉庫に入れてためておかれるんか、それとも処理した物をその中に入れておくのか。両方なのか。その辺のところをお願いいたします。 それから、先ほども出ましたが、ちょっとはっきり答弁がわからなかったんですが、県外から本当に入らないのかどうか。と申しますのはこの定款ですかね、あれの中には貨物運送取扱事業、海上運送事業。これ船かなんかで入ってくるんですかね。そのための許可を取られるんですねか。それで貨物いうのは列車なんかも入ってくるが汽車なんかのコンテナで入ってくると。そういうことも考えられるのではないかと思うので、県外からは持ち込み本当にあるのかないのか。その辺のところを聞かせていただきたい。 それから、先ほども申しましたが、半径５００メートル以内に民家がないことを売買の要因に一つ上げとると。これは記事に載っておるんです。市が言われたような書き方されておりますが、やっぱり５万５,０００の市民のこの安全等考えれば、民家がないからあの土地売るんだっちゅうのは業者の方の問題であって、簡単に、何ちゅうんですか、同意が要らないから簡単に事業進むということで市に何らメリットはない。ましてやあそこの中に１７業者ぐらい企業おられますね。この方たちがどのように考えておられるのか。確かにああいう廃棄物が参りますと時価は下がりますよあの周りの。それと精密機械が扱うところとか、食品加工はもう出られましたかね。そういうような業者が入っておるところにやっぱり産廃処理施設を建設するということは、それなりのしっかりした理念、そういうものが必要ではないんでしょうかね。そうしないと今後、あそこにまだ遊休土地がいっぱいありますね。これ全部こういう施設になる可能性がありますよ。東海岸の向こうはほとんどそうなってますね。もともといろんな業者がおられたが皆出ていかれて産廃業者がどんどん買い占められる。その辺の対策をどのように考えて、市の姿勢はどのように持っておられるか。その辺のところを聞いておきます。 それから、これはあそこの協議会の問題かもわかりませんが、用地の進入道路ですね。今の団地の道路をそのまま利用されるのかどうか。と申しますのがね、あの団地の中を何トンのトラックが入られるんかわかりませんが、どんどんあれしますと恐らく周りの企業は大変なことになるんではないか。そうすると今真っすぐ武田アグロですかね、あれを抜いて日石のとこ、ぶち当たったとこから横へこう抜けばかなり緩和されると、こういうことぐらいは市の責任でやる必要があるんじゃないですかね。環境整備をしてあげると。そういうぐらいの気持ちは必要ではないか、このように思いますがいかがでしょうか。 それと、市の団地はもうないんですかね。全部、あそこの用地は全部売り払うということでいいんですかね。まだ少し残っているとかそういう問題はあるのかないのか。 それから、何で本契約でなけりゃあいけんのか、その辺のところが……。仮契約でええんじゃないんですかね。先ほどもちょっと申しました。周南設備さんが許可を受けられたときにはたしか仮契約で話を進められて、日石さんと話し合うて、最終的にはちょっと今頓挫して土地も返されたと聞きますがね。わざわざ市が率先して用地を売って、さあいらっしゃいいらっしゃいじゃあちょっとどうなんですかね、考え方が。県も、市が保証せんにゃあ進出許可出さないよという、本当にそんなことを県が言いましたか。その辺もひとつ聞いておきたいと思います。 以上、何点かいろいろ聞きましたがお願いいたします。
○議長（広戸一見君） 井川市長。
◎市長（井川成正君） 地場産業の土地の売買問題が出ましたが、御承知のように私も当時議会おりまして、今内冨議員の質問の中で薄々記憶をしておることを申し上げてますと、ちょうど造船界の大不況で下松が大変な不況に陥りました。そうした中で産業振興をしていこうということで、東海岸通りの遊休地ですか、当時の日本石油あるいは日立の土地、そういうところをもとの販売価格で求められて、結局造成されてたしか５万円程度であそこを造成して売買されたとこう思っておりますね。そういう経過の中に市としては進出される企業に優遇処置とってるんですね。いろいろな条件をつけて優遇されております。だから比較的不景気とは言いながら何社かがあそこへ進出されました。そういう経緯があったと思います。実際にはあそこの土地が本当になかなか一般企業向きのしないところなんですね。今下松市には県を通じて、あるいは直にいろんなところから土地のいい土地はないかということで照会がありますがね、海岸通りはもう絶対三角、ペケがつくんですね。というのは皆さん御承知のように、日本石油が撤退された一番大きい原因も、あの台風のあの大被害においてもうあきらめたということも聞いておりますように、あの通りは風当たりが比較的非常に大きいんですね、さっき言うたように。だから鉄工所向きは現在あるところまでがぎりぎりの線じゃなかろうかとこう思うんです。 私はよく言うんです。私がもとの幾久屋の裏に１,０００坪ぐらいの小さな会社を持ってますが、１回台風とか大風の潮風が吹いてきますと、いかに戸を閉めておっても鉄板なんかじゃったら朝行ったら真っ赤にさびてますね。そういう状況なんですよ。だから半導体関係とか、今ＩＴ産業がどんどん進んでおりますが、これに等しいような産業は、大企業ならいろいろの防除もできるかもわかりませんが、一般的には中小企業で進出するのはそこまでの防護策がとれないということなんですね。そういう意味ではこれから鉄鋼関係あるいはそうしたＩＴ産業というのは山間地に入っていくじゃろうと。 今、周南工流シティーなんかが仮に今３万坪あったら今でも売れると思うんですよ。話がありましてもね。だけどあそこを紹介してもどうしてもだれも縦にかぶりを振っていただけないのが現状なんですね。そうはいってもせっかくいただいた土地でありますから、これを寝かせて目をつぶっておるわけにも市長としてもいけませんからね。まあできるだけ早く何かの方法でと、こういうことが今の先ほどから言っておるエコロやまぐちのお名前が出たような事態であります。そして市としましては、市民の皆さんがいろいろその要望を持ってこられて、そりゃあ知りませんそりゃあいけませんというわけにいきません。ましてやこの産業廃棄物にとっては県が認可するんですから、窓口としてはどうしても出さんにゃあいけんわけですね。 そういう意味で、県が認可をしない方向であれば私の方ですることもありませんし、またこういう問題も起きなかったと思う。そして、内冨議員はそういう立場で過去おられましたから御承知かもわかりませんが、仮契約は県じゃあ通用しないですね。これはしないです。だから我々も仮契約でできないかとこう言うんです。 たまたま周南設備が今の日本石油の跡地を購入して計画されましたが、そのときにはたしか仮契約だったかもわかりません。それから後は仮契約は認めんとこう言うんです。仮契約、結局何もできんようなことじゃあ何の意味もないじゃないかと。だからやるもんなら実際に当たり前の契約をして、そしてその契約をした腹を持って県に来なさいと言われたとこう言うんですね。 だから、最初は仮契約でいけばいいじゃないかという安易に我々は思ってましたが、今内冨議員がおっしゃるように、県はそれを認めなかったんですね。そういう点もありますので御理解を賜りたいと思っております。 それから、市としてはこの契約を済ませて、今後のいろいろの内容に今触れられましたが、あそこの土地はもと山川産業が廃棄物で出ておられましたね。悲しいかな倒産しました。あそこは山川産業が一番端へ出ておられましたね。これ御承知と思います。だけど倒産されましたが、しかし企業内容見ていてね、あなたのとここりゃあ将来どうなるんかいちいちその経営者でない限り、市が内容的に頭突っ込んでいくっちゅうのはこれは大変な無理と思います。ただ、先ほどおっしゃいましたような廃棄物をどっから持ってくるかということにつきましては、これはあくまでも私は県内でないと認めませんよということは県の方にもこれは意見書としてつけております。 そういうことで概略のこれは説明であります。具体的には担当部長の方から説明すると思います。
○議長（広戸一見君） 山本生活環境部長。
◎生活環境部長（山本修君） 何点か御質問がございましたのでお答えをしたいと思いますけども、これは、企業としての事業の中に目的として９項目上がっておりますが、現在やろうとされておりますのはあくまで産業廃棄物、それの処理に関する関係であります。 それで、特定管理の産業廃棄物の関係でありますけども、感染性の廃棄物、それを含む医療系の廃棄物を処理の中に折り込んでおられる。これ感染性の廃棄物について管理をするのが特別管理と御理解をいただきたいと思います。 それと、民家から５００メートルということではありますけれども、これは確かに議員が御指摘になっておりますように、あくまで県の要綱に基づいて同意を必要とするという、事前協議のための前提として上げられておるもんでありまして、今回同意は必要ないということでございます。 それと、１７事業所と言われましたがあの周りに企業あるわけでありますけれども、この方には事前の説明は行われておるとそのように伺っております。 それと、そのほか倉庫業とかいろいろありますけども、その方に関して私どもは伺っておりません。 以上であります。
○議長（広戸一見君） 内冨 守議員。
◆３番（内冨守君） いろいろぼんぼん質問しまして、これ非常に難しい問題なんです。答えるのも大変だろうと思いますが、私が何で細かいこといろいろ聞くかといいますと、やっぱり事前にある程度話とか、また委員会で話すとかこうなれば、この本会議でどうだこうだ言う必要はないんです。こういう問題は議会で二、三回のやりとりであれするような問題ではないし、また質問する方も大変ですが、答える方も大変だろうと私は思います。そうして決して私もあそこに産業廃棄物が施設が来るということに絶対反対だというわけではないんです。よく我々が理解してそうして可決したら、恐らくこの議長名でこの可決結果を県に持っていってね、この用地はもう議会があれしましたからと、こうなるから非常に委員としては重たいものがあると。だから議論をしてし尽くして、そうして可決するなら可決、否決なら否決というようなものにもっていかなければならないと思います。 それと、特定管理廃棄物ですね。これも今医療廃棄物がそうだと言われましたが、まだほかにもあるようなちょっと口ぶり……あるような、ないんですかね。医療廃棄物だけですか。と申しますのが、この資料なんかによりますとこの一般産業廃棄物の特定管理、廃棄物はですね、爆発性、それから毒性、それから感染性、その他の人の健康または生活環境にかかわる被害が生じる恐れがある性状を有する廃棄物。これが特別管理廃棄物とこう言うんだとこうなっておりますから、この辺は非常に、公害防止協定もあるんですかね。この中でも恐らく協議がされていると思いますが、こういうものに対してはとにかく厳しく規制されていただきたい。 それと、今市長が県外から絶対に入らないようにすると。そして県に要望するとこういうことでございますんで。 それと、どうですかね、これを見ると産廃だけでいいんですかね、一廃の許可も出すんじゃないんですかね。一廃、産廃、だから市も許可出す、県も出すと。そうしちょかんとその一廃が万が一入ってくるような……。産廃の許可だけでいいんですかね。そう考えておられるのかどうかその辺のところを念を押しておきたいと思います。 それと、先ほど市長があそこの用地を売れたときに非常に優遇措置があったからそれはそれでいいんだと。それから経済面のことを随分言われて市に非常にメリットがある。確かに私もそう思います。 しかし、入った企業に対しては組合があると思います。あそこにね。そうするとその組合に、もう協議されておるんですかね、こういうものをこうすると。そしたらそこの企業の方の要望等を聞いて、やっぱり企業にやらせんにゃあいけんことはやらさなけりゃあいけない。それから市がやらなければいけないことはやらなければいけない。私はそう思いますが、ああいう企業来るときには必ずいろんなひずみが……。だから環境整備をやる必要があるんではないかなあと、この辺も指摘しておきます。 それから、進入道路の件ですが、荷物を積んで入ってくるトラックは最大何トンぐらい入ってる。１８トンぐらいですかね今道路が走れるのが。それだけの大きなトラックが実際入ってくるのかどうなのか。 それと、今経営されている何といいますか、ダイオキシンですね。これは今国では何ぼぐらいなっとるんですかね。そして公害防止協定の中では何ナノグラムで抑えられておるのか。そうしてそれがクリアできる話になっているのか。そのことを聞いておきたいと思います。 以上。
○議長（広戸一見君） 山本生活環境部長。
◎生活環境部長（山本修君） 議員ちょっといろいろ誤解があるようでございますが、この中でエコロさんが今後手がけていくということで定款等で定められておりますのが９項目あるということで、今回はあくまで産業廃棄物の処理施設を設けられるということでございます。 それと、ダイオキシン関係の管理基準、これは１ナノグラムで考えられておりますが、これは法の規制値は５ナノグラムでございます。こういったこと等を今後我々も管理基準値を参考にしながら環境保全協定、そういったものを締結さしていただこうと。そして環境審議会の方にお諮りをしていくという考えでございます。 それと、今トラックの関係が出ましたが、ちょっと大きさ等については私は今のところ承知しておりません。 以上でございます。
○議長（広戸一見君） 内冨 守議員。
◆３番（内冨守君） それでは最後になりますが、やっぱり一番心配なのはあの周りにある企業、この企業がやっていけなくなるというような事態が起こらないように配慮をお願いしたい。 また、ある程度の希望を聞かれて、この辺の環境整備はやっていただきたいと。そうして、今後恐らく下松市のあそこの東海岸通りというのは産業廃棄物関係、廃棄物関係の工場がどんどん入ってくると思います。この辺の対策ですね、どんどん土地が売れりゃあええというんで、まあ下松市も用地がないから。そうすると今度は企業がやっぱり同じような状態だからこれはええよという気がしますから、どこでもええから高く買ってくれるとこというような問題も起こってくると思うんです。だからその規制もしっかり考えて、そうして方針を立てて進めていただきたいと、要望いたしまして質問を終わります。
○議長（広戸一見君） 井川市長。
◎市長（井川成正君） 現在でも地場産業振興センターにつきましては組合がありましていろいろな要望も受けております。それともう一つ組合があるのは、この際ですから皆さんにも御承知願いたいと思うんですが、現在の今申し上げました東海岸通りですね。それと周南工流シティー、これも組合がありまして、経済部が窓口でいろいろな要望等も聞いております。 以上であります。
○議長（広戸一見君） ここで１０分間休憩いたします。午後２時００分休憩 午後２時１０分再開
○議長（広戸一見君） 会議を再開いたします。 ほかに質疑はございませんか。中谷司朗議員。
◆１２番（中谷司朗君） 先ほどの城市議員の契約の中の特約事項についての質疑に関連いたしまして１点だけお尋ねいたします。 この売買が成立といいますか本契約が終了後、先ほどのような転売の禁止であるとか目的外使用といった契約に違反した場合、または先方さんの都合で不測の事態で稼働といいますか、操業に至らない場合、そうした場合に買い戻し特約というんでしょうか、場合によっては返還であるとか返金であるとか、そうしたことに至るということは本契約でうたってあるのか。そこらあたりについて説明を求めたいと思います。
○議長（広戸一見君） 安渡総務部長。
◎総務部長（安渡元君） 今議員おっしゃる条項でいえば仮契約の１２条にですね、１２条に契約の解除権及び買い戻し権ということで明確にうたっております。例えば１項から４項までこううたっておりまして、「乙が強制執行とか仮差し押さえ、競売の申し立て、または滞納処分を受けたときは買い戻す」というようにしております。 それから、乙が整理開始、更生手続開始とか和議開始、破産の申し立て、こういったときがあったときとかですね。それから乙が解散または事業廃止したとき、その他乙がこの契約の条項に違反したときということで、この本文は一応１０年以内、この契約を締結した日から１０年以内に、今申し上げました１号から４号まで、こういったものに該当した場合はこの契約を解除し買い戻すことができるというように明確に１２条の中でうたっております。 以上でございます。
○議長（広戸一見君） ほかにございませんか。渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） 本議案そのものが遊休土地を有効活用する、財源として市民福祉に役立てていくという内容であるというのはよく理解をするんですが、即決議案ということに先日の議運でなっておりまして、そのときに資料はこれ以上もう出ないということがあったんですね。 ところがローカル紙に、そのときにお尋ねしたことが、今それはわかりませんと言ってたことがローカル紙にぽんと出ちゃったのよ。質問してわからないと言ってたことが。きょう、けさ見たらね、この間議運でお尋ねしたことが資料として出てきたわけ。こういう資料を小出しをするというのはね、今回はもうそういうことになってしまったんだけども、今から先そういうやり方はやめていただきたいと思います。やっぱり出せる物は最大限出して、こういう内容ですということですべて出して議会の承認を得るという姿勢にね、やっぱりきちんと立っていただかないと困るなと。指摘するたんびに資料が出てくるというのはね、これは議会と執行部の関係を考えたときに極めてまずいやり方だということは申し上げておきたいと思います。議運等で指摘してなければいいんですよ。執行部に私非公式にも働きかけてね、もうないということでそうかなあと思ったらけさ新たなものが出てきとったからね。これはちょっとまずいなということだけは最初に指摘しておきたいと思います。 それから、先ほどもちょっと指摘されてますが、県外からの持ち込みですね。これは今のところそれはもうやめてもらうと、認めないということのようなんですけれども、これ土地の売買、公の財産、市民の財産を譲り渡すわけですから、その契約書の中にそのことは明確に盛り込むことはできないのか。 事業活動ですから法的規制する、どの範囲で商売しなさいよというのは法律で規制するわけにはいかないんですが、土地を公の財産を売り渡すそういう一方の当事者ですから、そこはイニシアチブを発揮して、それは絶対にやめてくれという形で明文、確約をとっておくという必要があるんじゃないのかと思うんですが、そのあたりはどのようにお考えか。ぜひそれは実行に移していただきたいなと思うんですけど。申し入れるだけでは私は不十分だと、環境が悪くなるということが、埼玉県の方で事業活動最大限やって環境が随分汚染されたという事例、悪い事例がよそではありますので、そういうことに東海岸通りがならないよう、その辺のことはきちんとくぎを刺しておく必要があるんじゃないのかなと、明文、くぎを刺す必要があるんじゃないのかなと思いますのでそのことを求め、答弁もお願いしたいと思います。 それからあの付近で、先ほどもお話がありましたけれども、周南設備さんが産業廃棄物の処理をやろうとしてた。同種の事業だったと思うんですが、あの事業は土地の取得ができなくて今はなくなってると理解をしていいのかどうなのか。日石との関係で土地の取得ができなくて、白紙に戻ってるという話も聞きますけれども、そのあたりはどうなのか。事実関係として明らかにしていただきたいと思います。 それから、さっき同僚議員からいろいろ言われてますが、転売禁止で１１条と１２条で契約書にそれが明記されてるということのようですけども、これは登記にそのことはしとかないとまずいんじゃないかなと思うんですけども、契約にそのことがあるとすれば登記のところでそういうものを、特約を登記することはできないのかどうなのか。まあ、先であの土地を返されても困るという見方もないわけじゃないんですが、そういうふうに転売をされたり他の用途に使われたりという、それはしてもらっては困るというのが売り渡す側の意思として契約書に盛り込んでるということであれば、どうなんでしょうそれを担保する、契約書だけじゃなしに別な方法でも担保しておく必要がありはしないかなと思いますけれども、そのあたりについてはどのようにお考えかお尋ねをしておきます。
○議長（広戸一見君） 井川市長。
◎市長（井川成正君） 今、周南設備の武市さんの問題が出ましたが、これは決して消えておるわけじゃないです。もう市が口を出すような状態にないということなんです。ただ、土地の問題で日本石油さんと武市さんの方で今後どのように進められるか、一応土地の問題ではもとに日本石油さんと戻っておりますから、今後の土地問題は武市さんと日本石油さんの話の中でどうなっていくか。それによって事業をおやりになるかどうか、これはもう市としては、現状では口を出す段階にいっておりません。 それからもう一つ今の関係がありましたが、今まで土地の売買で決して執行部もあの資料出さん、この資料出さんちゅうんじゃないんです。このぐらい難しく契約を結んだことは私は市長になって初めてだのうというぐらいの厳しい考え方の契約で土地の売買をしております。だから今まで皆さん御承知のように、工流シティーその他が売れるときこんな論議を別にしたこともありませんが、今回はやはり産業廃棄物という一つの観点から、このように我々も真剣に取り組んでおることだけは御理解いただきたいと、こう思っております。
○議長（広戸一見君） 安渡総務部長。
◎総務部長（安渡元君） 登記上でそういった転売禁止等明記できないのかという問いですけども、確かに株主特約登記とかそういったたぐいのものはあろうかと思いますけども、いわゆる契約書というのは双方契約で、お互いがお互いの意思を確認してそれで契約を結ぶわけですから、それで疑義があったときにはその契約は、いうなれば無効といいますか、そういった形に持っていけるたぐいのもんじゃないかというように思ってますんで、私は契約上でそういったことが具体的に明記してあるんであれば、それをもって契約不履行ということでやれると理解いたしております。 以上でございます。
○議長（広戸一見君） 渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） 市長の答弁で、私も工流シティーの場合は遊んでる土地が売れると、早く売れるといいなあとそういうことで今のような内容まではあんまり思わなかった。今度の場合は産業廃棄物ということで皆さんがいろいろ気にされる。それだけに資料の小出しはやめてくれというのだけは、今後のこともあるからあえて申し上げるということと、それからさっきちょっと言った、答弁がないんですが、県外からの持ち込みについては、無制限にどんどん事業活動を拡大をしてもういっぱいいっぱいよそから持ってきて、お隣のまちの方では大都会の方からごみを持ち込むという、晴海埠頭に持ち込んで云々という話も今まで耳にしたことがありますよね。だからそんなことにならないようなやっぱり、それはさせないということなんですけれども、それを文章でそれはだめよというのをやっぱり確約をとっちょく必要があるんじゃないのかなあという気がするんですよ。ですからそのあたりは言葉上で、行政指導でそれはさせないということはわかったんですが、それをもう一文、もう一つ歩を進めて、文章化しておくということが、もう向こうもやらないということであればそんなに難しい話じゃないと思うんです、そういう文章化することは。と私は思うんですけれども。そのあたりはもう一歩御努力はいただけないかなあと思いますが、いかがでしょう。そこだけお尋ねしておきます。
○議長（広戸一見君）
安渡総務部長。
◎総務部長（安渡元君） 十二分に検討して、そのあたりを決定したいというように思います。 以上でございます。
○議長（広戸一見君） ほかに御質疑ありますかね。近藤康夫議員。
◆２６番（近藤康夫君） 単純な質疑なんですが、今回のこのきょう提出をいただいた参考資料で、先ほども議運のときになかったデータがいろいろ出とるわけですが、感染性廃棄物ですね、医療系廃棄物処理を主とした施設だと。そこでこの廃棄物の処理予定量を見ますと年間５,６７０トン、１日にしまして１８.９トン、２０トン弱と。これはかなり大きな量ではないかとこう思うんです。 収集予定地域は山口県の東部と、玖珂郡から周南市までこう入ってるわけですが。現状、大きな病院あるいは開業医さん、注射針でありますとか医療現場からの廃棄物ですよね、そういったものというのは私も存じてないわけですが、どちらで処理されてるんでしょうか。北九州あたりに持ち込んどるところが多いんじゃないかと思うんです。いわゆる特定産業廃棄物ですから。特別管理産業廃棄物というのは。ですから一般廃棄物あるいは一般的な産業廃棄物ということよりもむしろ重きが置いてあるのは医療系の感染性産業廃棄物ということのようなのはこの資料でわかるんですが、現状どうなんですか、この山口県東部は。 それと、皆さん質問の中でおっしゃるのは、県外から持ち込まれるんではないかという心配をお持ちの御意見というか質問が多かったんですが、一時的に保管していわゆる北九州の、北九州といったら特定産業廃棄物の大がかりな施設がありますから、そっちへ運ぶということも考えられるし、そこらあたりどう聞いておられるのか、そのことが１点。 それと、先ほど来の質疑のやり取りで県との事前協議というのが既に始まってるということですが、いただいたこの資料の７の４ですか、──あ、７の４じゃない２ページ目ですね、けさの資料で言うと。あくまでも事前相談でなしに、この黒枠で囲んである事前協議に入っておるんであれば、既に事業計画書というのは設置者から所管の保健所のところにも事業計画書というのが出てるのかどうか。どの程度までの事前協議というのが今なされているのか。ちょっと聞き漏らしたかもわかりませんが、事前相談でなしに事前協議に入ってるとたしかお答えになったと思いますので、そこらを詳しく御説明願ったらと思います。通常の道路の用地買収だとか通常の製造業の進出に伴う土地の売却あるいは財産の処分案件とちょっと違って気がかりな点がありますので、わかる範囲で結構ですのでお答え願いたいと思います。
○議長（広戸一見君） 山本生活環境部長。
◎生活環境部長（山本修君） １点目の医療系廃棄物がどういうような流れになって処分されておるのか、そういった実態でのお尋ねでございますが、産業廃棄物でございます。市場がどういう形で動いておるのか我々把握しておるわけではありませんが、現在、県内で医療廃棄物を対象として処分される処分場でありますけども、９ないしは１０程度あると聞いております。その中でどこかで事業者がお願いをして処理はされておるんじゃなかろうかとは思っております。どこという流れはわかりません。 それと、事前協議が今どの程度の段階にまであるんかということでありますけども、もう事業計画書は提出されておると思います。それと環境調査の関係も済んでおりますし、関係住民等との同意というものは必要ありませんので、こういったものは必要ないと。ただ、それじゃすぐ今済むのかということでありますけども、まだ若干期間が必要だと保健所の方からは話をいただいております。まだしばらく時間がかかるということでございます。
○議長（広戸一見君） 近藤康夫議員。
◆２６番（近藤康夫君） そうするとこの廃棄物の処理に関する法律、建築基準法上の手続フローで見ますと、設計図書等の維持管理等あるいは立地環境調査ぐらいが大体あれで、生活環境影響調査、関係住民等の同意協定の締結、関係住民説明会の開催はこれからと。住民はおらんが、おるとすりゃ組合の中の会社ぐらいか、それは必要ないのかなそういうのは。そこをちょっと確認しておきたいんですが。先ほどから心配して質問・質疑があったのはそこらだと思うんですが。そこが１点。 それと県と、これ下関のように、下関はもう既に中核市になってますから県と同じように許認可権があるんでしょうが、県との協議の中でやはりこの周辺、山口県東部における医療機関の廃棄物の処理については９ないし１０カ所ということですが、それは県内にそうするとそういったところはそれだけあるのはあると理解して、別に福岡の方へ持っていっておるという事例ちゅうのはあんまりない、私の勘違いなのかもわかりませんが。大体県内で処理されているというのが現状なんですか。医療廃棄物、感染性のものは。ちょっとそこ確認しておきます。
○議長（広戸一見君） 山本生活環境部長。
◎生活環境部長（山本修君） 今の事前協議の関係ですが、あそこの地場産業内の事業所の関係。先ほど内冨議員からの話がありましたんですが、そのときにちょっとお答えをしておりますけども、一応、エコロさんの方から各事業所の方へ説明はなされておるということであります。 それと、先ほどの医療系廃棄物がどのような動きをしておるか、例えば下関の方の関係が県外の方に流れていっておるかどうかということやら、あるいは岩国あたりの分が広島県の方へ行ってるかどうか、そういった流れは絶対ないとは言い切れませんけども、私どもの方でそういった状況を把握する、そういったことにありませんので、承知をしておらないと申し上げたわけでございます。ただ県内で、医療系の廃棄物の処分を取り扱う処分場というのが県内で９ないしは１０あるということを申し上げたわけであります。 以上です。
○議長（広戸一見君） 近藤康夫議員。
◆２６番（近藤康夫君） 部長、ちょっとこれ即決案件ですから要望しておきますが、特定産業廃棄物というのは平成７年の法改正で、今排出するところと運搬するところと最終処理するところというのはマニフェストと言いまして、全部控えをとっていってそれが戻ってくるんですよ。病院なら病院。排出のところへ。ですから県の保健所に１年間に１回その報告をするように義務づけられとると思いますので、市の生活環境部のところでは把握はされてないかもわかりませんが、県の保健所は把握しとるはずです。どこが運んでどこが処理して最終処分は北九州の例えば、名前出して御無礼ですが、例えば診療ケミカルなら診療ケミカルという会社が最終焼却をしてるというのは全部マニフェストで報告されるように義務づけられてますから法律で。ですからそれは今後、県と相談したり調整をする際に、一応聞いておいてもらいたいと思うんですが、市は所管じゃないけど県は必ず把握しとるはずですから。それはちょっと気になったわけです。というのは、ある程度の需要がなかったらビジネスとしてやっぱりおやりにならんと思うんで、そこらは聞いておいてもらいたいなと思います。３回目は質問じゃありませんが、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（広戸一見君） ほかに御質疑ありませんか。古賀寛三議員。
◆８番（古賀寛三君） １点だけお尋ね申します。地図で拝見させていただきますとこの土地は埋立地の一部だと思うんですけども、もともとこの土地を市が取得された経緯といいますか、購入されたのかまたは譲り受けたのか、または何らかの企業誘致以外の違った計画があって取得されたものなのか。 以上です。
○議長（広戸一見君） 井川市長。
◎市長（井川成正君） 御承知と思いますが、日本石油さんが撤退するに当たりましていろいろな土地をいただきました。その一角であります。
○議長（広戸一見君）
安渡総務部長。
◎総務部長（安渡元君） 日付を正確に申し上げますと、平成１５年の３月２６日に日本石油さんから寄附を受けております。 以上でございます。
○議長（広戸一見君） ほかに質疑ありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（広戸一見君） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第７７号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（広戸一見君） 御異議なしと認めます。よって、議案第７７号については委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。本案に対する御意見はありませんか。内冨 守議員。
◆３番（内冨守君） 議案第７７号につきましては賛成いたします。ただし、先ほどから同僚議員からいろいろ出ましたが、今度このようないろいろな案件が出たときには、わかる範囲で事前の資料または説明をしていただきたいと。くれぐれも、新聞によって我々が知ったその後に資料が出てくると、こういうことがないような議会への対応をしていただきたい。そしてもう一つ、市の公害防止協定を完全遵守するということはこれは契約にぜひ盛り込んでいただきたいと、このように思います。 それから、先ほど市長が言われましたように地場産業団地の企業の方々の協議ですね、それから要望事項はできるだけ聞き入れていただきたい。それから今後いろいろな問題が起こってくると思いますので、そのときには市が間に入って、ぜひその要望を取りまとめて協議に参加していただきたい。それから県外からの廃棄物搬入については、ぜひ禁止ということを相手方と協議していただいて、文書がとれれば文書なり入れていただきたいと思います。こういうことを条件に要望いたしまして賛成いたします。
○議長（広戸一見君） ほかにございませんか。渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） 遊休資産を売却して財政運営に資する、さらには税源を涵養する、そういう内容を持つことだというのは十分承知をしてます。ただ、だから後は野となれ山となれでは困る。先ほどもちょっと質疑をいたしましたけれども埼玉県所沢市ですか、産業廃棄物の処理業者が随分たくさん進出をして、もう環境が非常に汚染をされ、住民が大変迷惑をするという事態が起こり、社会問題化したことがありました。そんなことに絶対になってはならない。エコロ社もそんなことはするとは思いませんが、しかし、さっきもちょっと心配をしたそういうことにならない、させない、ならないようにするために、転ばぬ先につえをつき文書等々でそういうことを担保しておくということが、やはり将来この土地で万万が一、そんなことはないと思いますがさまざまな問題が発生をし、市民が被害を受けるようなことがあったら、我々申しわけないということになると思うんで、その辺は可能な限り手だてを講じていただくということを要望しておきたいと思います。
○議長（広戸一見君） ほかに御意見ありますか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（広戸一見君） 意見なしと認めます。よって、討論を終結いたします。 これより議案第７７号財産の処分についてを採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（広戸一見君） 御異議なしと認めます。よって、議案第７７号は原案のとおり可決されました。
△日程第８．議案第７８号山口県
自治会館管理組合の解散に関する協議について 議案第７９号 山口県
自治会館管理組合の解散に伴う財産処分に関する協議について
○議長（広戸一見君） 日程第８、議案第７８号山口県
自治会館管理組合の解散に関する協議について、議案第７９号山口県
自治会館管理組合の解散に伴う財産処分に関する協議について、以上の２件を一括議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。井川市長。 〔市長 井川成正君登壇〕
◎市長（井川成正君） 議案第７８号山口県
自治会館管理組合の解散に関する協議について、及び議案第７９号山口県
自治会館管理組合の解散に伴う財産処分に関する協議について、一括して御説明申し上げます。 これらの議案は、山口県
自治会館管理組合が、山口県
市町総合事務組合に統合されることに伴い、既存の組合の解散及び財産処分について議会の議決をお願いするものであります。 以上、議案第７８号及び第７９号について一括して御説明申し上げましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（広戸一見君） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（広戸一見君） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第７８号及び議案第７９号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（広戸一見君） 御異議なしと認めます。よって、議案第７８号及び議案第７９号については、委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。本案に対する御意見はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（広戸一見君） 意見なしと認めます。よって、討論を終結いたします。 これより順次採決いたします。 議案第７８号山口県
自治会館管理組合の解散に関する協議についてを採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（広戸一見君） 御異議なしと認めます。よって、議案第７８号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第７９号山口県
自治会館管理組合の解散に伴う財産処分に関する協議についてを採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（広戸一見君） 御異議なしと認めます。よって、議案第７９号は原案のとおり可決されました。
△日程第９．議案第８０号山口県
市町村災害基金組合の解散に関する協議について 議案第８１号 山口県
市町村災害基金組合の解散に伴う財産処分に関する協議について
○議長（広戸一見君） 日程第９、議案第８０号山口県
市町村災害基金組合の解散に関する協議について、議案第８１号山口県
市町村災害基金組合の解散に伴う財産処分に関する協議について、以上の２件を一括議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。井川市長。 〔市長 井川成正君登壇〕
◎市長（井川成正君） 議案第８０号山口県
市町村災害基金組合の解散に関する協議について、及び議案第８１号山口県
市町村災害基金組合の解散に伴う財産処分に関する協議について、一括して御説明申し上げます。 これらの議案は、山口県
市町村災害基金組合が、山口県
市町総合事務組合に統合されることに伴い、既存の組合の解散及び財産処分について議会の議決をお願いするものであります。 以上、議案第８０号及び第８１号について一括して御説明いたしましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（広戸一見君） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（広戸一見君） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第８０号及び議案第８１号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（広戸一見君） 御異議なしと認めます。よって、議案第８０号及び議案第８１号については、委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。本案に対する御意見はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（広戸一見君） 意見なしと認めます。よって、討論を終結いたします。 これより順次採決いたします。 議案第８０号山口県
市町村災害基金組合の解散に関する協議についてを採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（広戸一見君） 御異議なしと認めます。よって、議案第８０号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第８１号山口県
市町村災害基金組合の解散に伴う財産処分に関する協議についてを採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（広戸一見君） 御異議なしと認めます。よって、議案第８１号は原案のとおり可決されました。
△日程第１０．議案第８２号山口県
市町総合事務組合の設立について
○議長（広戸一見君） 日程第１０、議案第８２号山口県
市町総合事務組合の設立についてを議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。井川市長。 〔市長 井川成正君登壇〕
◎市長（井川成正君） 議案第８２号山口県
市町総合事務組合の設立について御説明申し上げます。 この議案は、山口県
市町村災害基金組合、山口県
自治会館管理組合等の一部事務組合を統合し、県内全市町が加入する山口県
市町総合事務組合を成立することについて議会の議決をお願いするものであります。新組合については、平成１８年１０月１日に設置される予定になっております。 以上、議案第８２号ついて御説明いたしましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（広戸一見君） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（広戸一見君） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第８２号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（広戸一見君） 御異議なしと認めます。よって、議案第８２号については、委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。本案に対する御意見はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（広戸一見君） 意見なしと認めます。よって、討論を終結いたします。 これより議案第８２号山口県
市町総合事務組合の設立についてを採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（広戸一見君） 御異議なしと認めます。よって、議案第８２号は原案のとおり可決されました。
△日程第１１．議案第８３号下松市
駅南市民交流センター条例
○議長（広戸一見君） 日程第１１、議案第８３号下松市
駅南市民交流センター条例を議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。井川市長。 〔市長 井川成正君登壇〕
◎市長（井川成正君） 議案第８３号下松市
駅南市民交流センター条例について御説明申し上げます。 この条例は、
市民交流センターの設置並びに管理及び運営について定めるものであります。 下松市
駅南市民交流センターは、現在実施している下松駅前の再開発事業の中で整備するものであり、男女共同参画事業の推進施設としての活用並びに市民の交流活動及びまちづくり活動の拠点として有効活用してまいりたいと考えております。
市民交流センターの運用につきましては、幅広く住民が利用できるように市内の施設や他市で運営している同様の施設を参考に開館日や開館時間、使用料等を定めることといたしました。 この施設は、平成１８年１０月末までには周辺の環境整備等を終え、平成１８年１１月８日に開館する予定としております。 なお施設の管理運営に当たりましては、当分の間直営とし、状況を見ながら指定管理者制度への移行を検討してまいりたいと考えております。 以上、議案第８３号について御説明いたしましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（広戸一見君） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） 今も市長の提案説明の中にありましたが、駅南の再開発によって建設をされるビルの中にこの
市民交流センターが設置をされるということなんですが、この駅南の開発にかかわって国の予算、県の予算、市の予算、どれぐらい投入されたか改めて数字を明らかにしてください。
○議長（広戸一見君） 竹尾建設部長。
◎建設部長（竹尾久男君） 申しわけございませんけど、今手持ちに資料がございませんので、後日お答えいたします。
○議長（広戸一見君） 渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） 後日じゃ困るんです。私自身がこれまでいただいた資料、決算の数字まだ決算うたれてないから変更されるかもしれませんが、国の予算が１０億６,７００万円余投入されてると、資料を見る限りね。県の予算も５億２,８００万円、大体それくらいの数字ではないかなと。市もこの交流センターの買い取りの費用を含めて１０億６,０００万円ぐらいの負担になってるんではないのかと思うんです。合わせますと２６億円以上公の金が出てるとあの事業に、いうことになるのかなあと思うんです。その辺は大筋間違いないですね。 うなずきながら聞いておられたんで、それで大筋間違いないということで考えますと、それだけのお金が出てあの開発をやったということの中で、その前の事業で商店街がシャッターをおろしてるということの中で、市民の皆さんの非常に批判が強い、いろんな批判の声耳にするんです。今度の再開発でも閑古鳥が鳴くようなことがあったらそれはもう市民の皆さん大変だと思うんですけれども、振興策、活用策、そういうことについて、建設部というよりも経済部なり市民活動支援のところでの総務部どういうことを、これだけの金を投じて、まあ成り行きに任せるっていうんじゃちょっと市民に対して申しわけないと思うんで、どういうそういう方策を考えておられるのか、関係者の皆さんにどういう働きかけをしてるのか、そのあたりのところを改めて明らかにしていただきたいと思います。
○議長（広戸一見君）
安渡総務部長。
◎総務部長（安渡元君） この市民ホールは私どもが当面は担当してまいります。私どもといたしましては、やはり地域福祉の増進に寄与できるんではないか、それから地域経済の活性化、こういったものにも寄与できるんではないか。地域福祉の増進と具体的に申し上げますと、各種講座をあの中で予定をしております。ですから今まで以上に教養を深めることが可能であろうと。それから、あそこにいわゆる駅周辺には公の施設というのがなかったと。ですからそういったものが今回できることによって近隣の高齢者の方々、特に引きこもり防止対策にもつながっていくんではないかと。それから３世代交流の憩いの場としても考えております。あのマンションの中にはかなりお若い方が入られると予想してますんで、小さなお子様もいらっしゃるであろうと。あのマンションの中で、要するにあの建物の中でこの交流センターが利用していただけるんではないか。それから、やはり各種情報があすこから発信できるということで、享受の場にもなるんではないかと。さらに言わせていただくと、避難所としてあの公の施設が有効活用されるんではないかというように思っております。 それから地域経済の活性化という観点から申しますと、先ほど申し上げましたけども、駅周辺に待望の地域の核となる公共施設、こういったものが確保されると。やはり市民の流れをやっぱり呼び込むことに我々としては当然具体的なものを開催して、一番大きなものはあそこの多目的ホールがアルコールを含む飲食が可能だというようにしてますんで、そういったものを最大限活用できるように各種イベント、そういったものを開催してまいろうと。 要は今渡辺議員おっしゃいますように大きな金を使ってるわけです、投資してるわけですから、やっぱり閑古鳥が鳴くということは許されません。それに当たって今から具体的なものというのは、これから実際に施設を運営するに当たってやっていくとしても、あの施設がやはり市民の皆様方に本当に愛される施設、そういったものにしてまいりたいと決意をしております。皆様方にもよろしくお願いいたしたいと。 以上でございます。
○議長（広戸一見君） 井川市長。
◎市長（井川成正君） 今渡辺議員がおっしゃったように、市も１０億円以上の投資をしております。何がなんでもやっぱり駅南の経済の活性化、これは考えていかなきゃならないと思います。幸いにも１２５所帯ですかマンションができましたので、そういうところに住民が住んでいただくことの中で固定資産税そういうものはおのずから入ってくるにいたしましても、まちの力がやっぱり地元商店街の皆さんを初め住民の皆さんと一致協力して、これから経済部、建設部を中心に地元の皆さんとよく協議しながら、そして経済効果が上がっていくような努力はこれは行政的にもやっていこうと、こう考えております。
○議長（広戸一見君） 渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） それを期待をしたいと思うんですが、リジュームのときも私も何度か申し上げましたが、建設部、都市計画がまちづくりはしたけども、その後のフォローが全くないと。だからまちは立派になったけれども商店街がシャッターを閉めて人通りがほとんどなくなっちゃったと。だから一番最初の整備をするときからそのことは指摘をしてきたんですけれども、残念ながら後で考えて追っかけたってもどうしようもないという事態が今現に起こってますね。あのままで何とかしなきゃならんと思いますけれども。同じ轍をやっぱり、希望ちゅうんかな、こうしたいというものがあったって、机の上で何ぼ考えたってこれは事が前に進まないんです。ですから、関係者の皆さん方のしりをたたいて、さらには援助しながら、やっぱりそこの取り組みを具体化していかなければ事が前へ進まないと思うんです。ですからその辺の、安渡部長の思いはわかったんですが、そういう構想だけじゃなしに、それを具体化をするところがやっぱり継続をして力を投じてやる必要があると思うんだけども、そこあたりは今から検討するんですか。今、一定の案を持っておられるんですか。そこのところをちょっと示してください。
○議長（広戸一見君） 井川市長。
◎市長（井川成正君） 渡辺議員がおっしゃるとおりと思っております。実は今駅前のリジューム計画にいたしましても、シャッターがおりておるようなことじゃいろいろ市長としても非難を受けますが、同時に非難を受けるだけじゃなく、市民のとうとい皆さんの税金を投資しておりますので、これは何とかしていきたいと、こういうことで先般、商工会議所の副会頭であります、会頭じゃありません副会頭といろいろお話をいたしまして、そして私がいろいろなことをお話ししておるのにどういいますか青年部が非常に関心を持たれまして、商工会議所の副会頭を中心に、僕がいつも言っておるのは、まちの発展はやはり政経一体ということを言っております。政治・経済がやっぱり一体とならなければ発展はしないんだからと、こういう話の中で副会頭がおいでになりましていろいろ検討して、これからはとにかく青年部の活動に期待をしていこうということで、今申し上げました青年部ともお話を少し交わしておりますが、これを今度は経済部を中心として、経済部だけでなくして各部がそれぞれにいい案があれば持ち寄って、商工会議所を中心にまちの発展を考えていこうじゃないかという案を今出しておりますので、できれば９月議会が終わった後にこうしたことの第１回目をやってみたいと、こう思っております。 以上であります。
○議長（広戸一見君） ほかにございませんか。総務部長。
◎総務部長（安渡元君） 具体的に何かあるのかという問いでございますけども、今いろいろ各方面からお話はいただいております。それは主に貸し館業務、あの多目的ホールを利用させてもらいたいと、で、アルコールが可だということも聞いておるということで、ぜひあの部屋を使いたいというお話を伺っております。 私どもとしては、以前にも論議があったんですが駐車場がないということであの館の運営が難しいんではないかということもございましたが、アルコールを提供するのに駐車場があるちゅうのは大体おかしいということですから、そういった意味では、この施設はアルコール専用ではございませんけども一応アルコール対応、使用可能な施設として非常にクローズアップされるんではないかと。 それと、以前からバスの問題でいろいろ論議されておりますけども、公共交通機関これ大いに活用していただきたい。要するに、これ渡辺議員が常におっしゃいますようにＣＯ２の削減にもつながっていくと。それから今ガソリンが非常に高騰しております。そういった部分も大いに勘案しながら、この施設が将来にわたっては非常に有効に機能のする施設ではないかというように私どもとしては思っております。 それで、当面はちょっと５カ月間、今年度はちょっと貸し館業務の中で一応様子を見ながら、来年度から具体的に自主事業、こういったことも考えてまいりたいというように思っております。 以上でございます。
○議長（広戸一見君） ほかに質疑ありますか。高田悦子議員。
◆２５番（高田悦子君） 何点かお聞きいたしますけど、私もこの
駅前市民交流センターは以前から、今市長の提案にもありましたけれども、男女共同参画の推進事業を行っていくということで、非常に期待もしておりますし、どういったことをされるのかなというのを思っているわけですけれども、今ずっと安渡部長が答弁されているということはこれは総務の管轄ということですね。じゃこういった具体的な男女共同参画の推進を今後どのように進めていくのか、自主事業は来年度からということになっておりますけれども、その計画では本年度はもう取りかからなければいけないと考えるわけですけれども、そこらあたり具体的な案があればお示ししていただきたいと思います。 それから、ちょっと具体的にお聞きしますけどこの基本の使用料です。これはどういった基準といいますかそういったことで、１時間につき多目的ホール６００円、あとは２００円ということを決められたのか。他の公共施設に比べれば随分安いような気が、安い方がいいんですけれどももちろん、そういうふうに少し感じましたのでお聞きしたいと思います。 また、開館時間というか基本的な使用の時間が午前１０時から午後８時ということですけど、それ以外は１.５倍ということです。午後８時というのが私にとってはすごくちょっと早いかなという気はするんです。大体、地域交流センター９時で各公民館１０時ということですので、８時を過ぎたら１.５倍を払うのか、もとが安いですからそんなに高い金額にはなりませんけれども、そこらあたりを決めた基準というかそういったところはどのようにしてこれを決められたのか、検討されたのかをお聞きしたいと思います。
○議長（広戸一見君）
安渡総務部長。
◎総務部長（安渡元君） まず、男女共同参画の拠点として具体的にどういった計画があるかということでございますけど、当面は月に１回程度の相談業務ということを考えております。 それから、使用料の基準は安いと思うがということでございますけども、私どもとしてはまず、開館するに当たってお客様を呼び込む、これはもう大前提であると思ってます。お客さんを呼び込むには、まああそこは新しいですから、お客さんはやっぱりかなり来ていただけるもんと思っておりますけども、やはり安いのにこしたことはないと。 それと、実は周南の総合庁舎先般できましたけども、ここにさくらホールというのがございます。これが１時間当たり７００円ということで、これが大体年間の利用率がほぼ１００％、非常に新しいということもあるし、それから安いということがある、こういったところを見ると、周南の総合庁舎のさくらホールが７００円ということになれば、決してうちの６００円が安いかなと思ったぐらいでございまして、一応、そのあたりをある程度の目安にしております。 それから開館時間の問題ですけども、いたずらにあけておけばいいと、私どもはやっぱり密度の濃いいそういった館の運営を果たしてまいりたいと。そうしますと、使い勝手は確かに８時ということでちょっと中途半端かいなというところもありましょうが、８時までに基本的に使用していただくと。それで時間延長ちゅうのも当然我々も考えております。ただ、先ほど議員がおっしゃるように１.５倍としたところで９００円ということですから、利用されるお客様にとってその辺はあまり過不足ないんじゃないかなと私は思っておりますけども、いずれにしたって、一応当面８時まで開館しようと、原則です。あくまでも予定があれば事前に予約をいただければ１０時までは開館するということでございますので、そのあたりで御理解をいただきたいというように思います。 以上でございます。
○議長（広戸一見君） 高田悦子議員。
◆２５番（高田悦子君） 今、部長の説明で大体どのようなことを基準で決めたのかはわかったんですけれども、県の総合庁舎のさくらホールは、私もいろんなあそこで各種講演会とかイベントとかしておりますので何回か行ったことはあるんですけれども、やはりあそこは駐車場が十分ありますので、いろんなそういったことを呼びかけても私たちも、行こうかなという気持ちにはなりますけれども、果たしてこの６００円にしたから安く抑えたからこの多目的ホールがそれだけの利用率といいますか、そうしたものがあるかどうかっていうのは私は少し心配にはなっておりますが、そこらあたりは駐車場との関係、先ほど公共交通機関を使ってほしいということは、もちろんそれは大前提だとは思いますけれども、仮にそうした飲食を伴わないさまざまな行事のときの対応ですね、個人で来てもらえればいいといえばそれなんですけれども、そうした、例えば行政がかかわるイベントをするときには、例えば市役所とかどこかに置いてもらってピストンをするとかそういったこととかというのは考えて、多くの方に利用してもらういろんな工夫というものはしていく必要があるんじゃないかと考えるんですけれども、そこらあたりはいかがでしょうか。 それから先ほど言われました月１回の相談業務です。これは今市役所の中で人権推進の方で行われている相談業務との関係もあると思うんですけれども、両方になるのかどちらかになるのかというあたりが、私は回数は多い方がいいと思うので、あちらでするから役所はもうないよっていうのはやめていただきたいなと。やっぱり役所は市民の皆様が足を運びやすい場所であることには間違いないので、できれば両方・両輪という形でやっていただきたいと思うんですけど、そこらあたりはどのように考えておられるんでしょうか。
○議長（広戸一見君）
安渡総務部長。
◎総務部長（安渡元君） 安ければ駐車場がなくても人は来てだろうということにはならんのじゃないかなというような、そういう意味合いでいいんですかね。先ほど申し上げますように、今回私どもは、やっぱりアルコールを提供するということがやっぱり大きな部門を占めてると言っても過言じゃないかと思うんです。公共施設でアルコールが提供できるというのは基本的にないと思うんです。そういった意味ではこの観点というのは大きな、今までの公共施設のあり方とすれば大きな違いではないかと。先ほど申し上げましたけど、アルコールを飲料するのに大体車で来ること自体が間違ごうちょるわけですよね。だからそういう観点で、そういった意味では、──今ちょっとちらっと聞こえましたが代行という部分もありますが、代行も高いもんにつきますんで、そういったことからすれば、できればそういった公共交通機関を大いに利用していただきたいというように思ってます。 それから、どっかの駐車場に置いてピストン輸送ということは考えられないかということですけども、これは十二分に検討してみたいというように思ってます。またこの件につきまして、またいずれかの折にこういったお話ができるというように思いますけども、検討課題としておりますので、十二分に検討してまいりたいと。 それから、月１回のこの相談業務でございますけども、これについては一応
市民交流センターの方では月１回、これは実施してまいりたいというように思っております。 以上でございます。
○議長（広戸一見君） ほかに質疑はございませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（広戸一見君） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第８３号は、総務教育委員会に付託します。
△日程第１２．議案第８４号市道路線の認定について
○議長（広戸一見君） 日程第１２、議案第８４号市道路線の認定についてを議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。井川市長。 〔市長 井川成正君登壇〕
◎市長（井川成正君） 議案第８４号市道路線の認定について御説明申し上げます。 久保花岡線４につきましては、県道周防花岡停車場線の改良により、旧道となった道路を市道として認定するものであります。この結果、市道路線数は７５２路線、総延長は約３０２キロメートルとなる予定であります。 以上、議案第８４号について御説明いたしましたが、添付しております参考資料も御参照いただき、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（広戸一見君） これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（広戸一見君） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第８４号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（広戸一見君） 御異議なしと認めます。よって、議案第８４号については、委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。本案に対する御意見はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（広戸一見君） 意見なしと認めます。よって、討論を終結いたします。 これより議案第８４号市道路線の認定についてを採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（広戸一見君） 御異議なしと認めます。よって、議案第８４号は原案のとおり可決されました。
△日程第１３．議案第８５号財産の取得について
○議長（広戸一見君） 日程第１３、議案第８５号財産の取得についてを議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。井川市長。 〔市長 井川成正君登壇〕
◎市長（井川成正君） 議案第８５号財産の取得について御説明申し上げます。 この議案は、財産の取得について議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、議会の議決をお願いするものであります。 取得する財産は、下松駅前第１地区第１種市街地再開発事業による施設建築物のうち１,２３８.７３平方メートルの公益施設で、下松市
駅南市民交流センターとして活用するため、下松駅前第１地区市街地再開発組合から４億１,９９６万２,０００円で取得しようとするものであります。 以上、議案第８５号について御説明いたしましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（広戸一見君） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。中谷司朗議員。
◆１２番（中谷司朗君） ８５号につきまして唇寒しの感が強いわけでありますが、平成１５年１２月議会で当時の見込みということで１階の商業床、２階の公共公益施設、それから３階からの住宅部分の平均ということで、土地の坪当たりの取得単価、建物部分の坪当たりの取得単価というものが議会で報告がありました。最終的にこれが幾らぐらいになるのか、この取得価格が妥当な価格という根拠にも当たりますので、もし資料をお持ちでありましたら御報告願いたいと思います。 それから、１階の平面図で駐車場１５台とありますが、これは公共公益施設専用で１５台確保してあるという理解でいいのか、それとも店舗等も含めてということなのか、確認をさせていただきたいと思います。 それから最後に、建物、土地とも区分所有ということで、今後、遠い将来にわたってこの施設、施設といいますかつき合っていかなきゃいかんわけですけれども、もう既に管理組合がほぼ青写真というか、立ち上がっているのかどうかわかりませんけれども、下松市が主たる権利者となると思います。管理組合、今後の管理の見通し等も含めまして管理組合についてはどのような見通しを立てておられるのか、３点ほどお尋ねをしておきます。
○議長（広戸一見君） 竹尾建設部長。
◎建設部長（竹尾久男君） お尋ねの価格の問題でありますけども、土地が１億３,７２１万１,０００円です。建物が２億８,２７５万１,０００円ということになってます。駐車場につきましては店舗の駐車場であります。 以上です。
○議長（広戸一見君） 竹尾建設部長。
◎建設部長（竹尾久男君） 失礼しました。ちょっと総務部との関係がありましたので、管理組合につきましては予定されておりますが、ただ、すべての今マンションの入居者が決まっておりません。その時点で補足をするということになろうかと思います。
○議長（広戸一見君） 中谷司朗議員。
◆１２番（中谷司朗君） 済みません。先ほどの数字もう一回、一つ一つ言っていただけますか。ちょっとメモとれないんで。
○議長（広戸一見君） 竹尾建設部長。
◎建設部長（竹尾久男君） 土地が公益施設部分が１億３,７２１万１,０００円ということです。それから建物が２億８,２７５万１,０００円、合計で４億１,９９６万２,０００円ということになります。よろしいですか。
○議長（広戸一見君） 中谷司朗議員。
◆１２番（中谷司朗君） そうすると今の額を、この区分所有ということであれですが、割り戻せば坪単価が出るということでいいですね。
○議長（広戸一見君） ほかにございませんか。高田悦子議員。
◆２５番（高田悦子君） 済みません、１点だけ。今、竹尾部長が駐車場は全部店舗ということと言われましたけれども、では公共のスペースの駐車場というのは１台もないということでしょうか。それでしたら、例えばそこの職員とかパートの方はどこにとめて行かれるのか。それから先ほど言いました男女共同参画の相談室を設ける日があれば、相談員の方も相談される方もどこか有料の駐車場にとめてここの会場を使わなければいけないということになるのでしょうか。そこらあたり、そこだけでは答えられないかもしれませんけれども、わかる範囲でお答えいただきたいと思います。
○議長（広戸一見君） 竹尾建設部長。
◎建設部長（竹尾久男君） 現時点では確保はされておりません。
○議長（広戸一見君） ほかにありますか。松本真一良議員。
◆２番（松本真一良君） 今の駐車場の件でちょっと疑問に感じるところがございますのでお伺いしたいんですけども、今駐車場が１台も確保されてないということで、１５台分の駐車場は店舗ということでございましたけども、これまでのこの施策の中で駐車場確保のためにどういう努力がされてきたのか、検討されてきたのか、その経過ございましたら教えてください。
○議長（広戸一見君） 竹尾建設部長。
◎建設部長（竹尾久男君） 当初の詳しいことは私も承知しておりませんが、それがまあ駐車場がないということでいろいろ周辺あたりも当たったりはしておりますけども、現時点では確保できてないということです。
○議長（広戸一見君） 松本真一良議員。
◆２番（松本真一良君） 議論されてないというようなことでございますけども、これだけの大規模な公共施設を取得するという中で、駐車場が全くないというのは、例えばこの店舗に来られるお客さんがいらっしゃるという場合も、この公共施設の方に来られたお客さんがこれを使っていっぱいになって店舗に来られない、逆にお客さんが駐車場がないという状況にならないのか。それとか近隣に民間施設、例えば下松スポーツセンターとかございますけども、逆にそういうところにこの公共施設を利用するお客さんがとめて、民間の方に迷惑かけないかというちょっと懸念もあるんですが、その辺の議論等がございましたら教えていただきたいんですが。
○議長（広戸一見君） 竹尾建設部長。
◎建設部長（竹尾久男君） 先ほどのに若干補足も絡めて申し上げますと、この１５台分は有料駐車場で、それぞれお店の人がお金を支払って、それぞれ来られる方にとめていただくというそういう仕組みであります。職員等につきましてはやはり近くの有料駐車場を利用するしか今のところないかなと思っております。
○議長（広戸一見君） 渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） ちょっと今までのこの計画をされた経過から照らして、駐車場が１台もないというのはちょっと初耳なんです。地域交流センターをあすこに設置をするということの中で、数台の駐車場については確保する、それで十分なのかどうなのかというのが、過去の議会での議論ではそれでは少な過ぎるという議論があったと思うんです。１台もないというのは初めて聞く話なんですが、いつからそれそう変わったの。数台では不十分だというのが、この計画を検討した段階での議会の議論であったと思うんですけど。最初から１台も計画してなかった。そんなことないでしょう。今の段になって１台もありませんなどというのは、ちょっとそれは何かペテンにかけられたような気がするんですけど。正確にしてください。
○議長（広戸一見君） 竹尾建設部長。
◎建設部長（竹尾久男君） 私の理解が間違っておらなければ、当初からなかったんじゃないかと思っております。（「正確にしてください。」と言う者あり）
○議長（広戸一見君） それではここで暫時休憩いたします。午後３時２７分休憩 午後３時５７分再開
○議長（広戸一見君） 会議を再開いたします。 ほかに質疑はございませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（広戸一見君） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第８５号は、建設経済水道委員会に付託します。
△日程第１４．議案第８６号
下松スポーツ公園の建設工事委託に関する基本協定の締結について
○議長（広戸一見君） 日程第１４、議案第８６号
下松スポーツ公園の建設工事委託に関する基本協定の締結についてを議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。井川市長。 〔市長 井川成正君登壇〕
◎市長（井川成正君） 議案第８６号
下松スポーツ公園の建設工事委託に関する基本協定の締結について御説明申し上げます。
下松スポーツ公園建設事業につきましては、本公園を地域防災拠点となる防災公園として整備を進めておりますが、既存の市民体育館の老朽化や、防災公園としてのさらなる機能強化を図るため、本公園内に新体育館を建設することとし、平成１９年度完成に向けて鋭意、事業を進めているところであります。 この議案は、
下松スポーツ公園体育館建設工事に係る基本協定を締結することについて、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決をお願いするものであります。 本工事につきましては、建築、電気、機械、土木、造園など多岐にわたる専門的知識、経験、技術力が必要であるため、独立行政法人都市再生機構と１３億７,７８２万円で随意契約をしようとするものであります。なお工期につきましては、平成１８年度から平成１９年度までとしております。 以上、議案第８６号について御説明しましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（広戸一見君） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。林 孝昭議員。
◆１５番（林孝昭君） 議案第８６号について３点ほど御質問いたします。 まず、体育館の建設に当たりまして適切な行政判断がされた結果、都市再生機構に委託されるものと理解をしております。それで、１点目は随意契約にできる根拠についてお尋ねするわけですけども、随意契約できる根拠として、地方自治法施行令第１６７条の２第１項の第２号の「その他の契約でその性質または目的が競争入札に適さないものとする」と、この項目が該当するわけですけども、今回の体育館建設が「その性質または目的が競争入札に適さない」という理由について御説明をいただきたいと思います。 それからもう１点、都市再生機構に委託した場合、地元業者とのかかわりについてお伺いします。地元の業者や材料納入業者を優先的に使うことを一定の条件として都市再生機構に要請できるのかどうか、お伺いいたします。 ３点目、全体事業費のうち補助対象事業費についてわかる範囲で教えていただきたいと思います。公園建設事業においては、おおよそ全体事業費の７割から８割が対象になっていますけども、今回、この下松の体育館において補助対象事業費がどの程度見込まれるのか、お示しいただきたいと思います。 以上です。
○議長（広戸一見君） 竹尾建設部長。
◎建設部長（竹尾久男君） 今、林議員から３点お尋ねがあったと思います。 まず１点は随意契約の根拠でありますけども、これは先ほど御指摘を受けました施行令の１６７条の２の第１項の第２号、その他の契約の性質または目的が競争入札に適さないものという項に該当いたします。この中で、この条項は特に２つありまして、一つは特殊な技術等を要するような場合、もう一つは施工上の経験、知識を特に必要とするような場合ということです。１番よりもむしろ２番だと思います。先ほど渡辺議員の御質問にもお答えしましたように、ニーズに対応したすぐれた施設建設のノウハウを持ってるということ、それから事業の円滑な執行、技術職員の一時的な増員が避けられるということで、この目的が競争入札に適さないものということで、先ほど言いました施工上の経験・知識を特に必要とする場合という解釈をしております。 それから、地元の業者がどうかということですけども、この都市再生機構に委託するに当たって、やはり私どもはこれ非常に気になりました。何とか地元の業者の方にこの入札に参加できるようにしたいということで、ずっと都市再生機構と協議も重ねてきました。要請もしてきました。過日、市長名で都市再生機構の九州支社長あてに、ぜひ地元の業者も参加させてくれるようにしてくれということで要請をしております。現在、都市再生機構の方も、これが議会の御承認を受けましたら、その方向で努力するということになっております。 それから、補助対象の割合でありますけども、一般的に先ほど林議員御指摘のあったような七、八割程度なんですけども、今回は本体工事費１３億７,７００万円に対しまして補助基本額が大体９５％いっております。大変高率にはなっております。 以上でございます。
○議長（広戸一見君） ほかに御質疑ありますか。堀本浩司議員。
◆２４番（堀本浩司君）
下松スポーツ公園体育館建設の中にある施設の一つとして球技場についてなんですけど、私は子供を連れて図面にもありますけど冒険の森をよく利用しております。また、たくさんの方が来られ、親子で憩いの場として楽しく利用されておられます。しかしながら、この近くにトイレが一つしかなく、いつも利用する人が列をなし、並んで待っておられます。トイレが小さいね、とよくお聞きします。 すばらしい球技場ができる予定になっておりますが、この図面から見ますとトイレの設置が見当たりません。グラウンドを利用するとなりますとたくさんの方が応援を含み来られると思います。できればトイレを３カ所ぐらい増設していただきたいと思います。また、これだけの設備ができ上がるのですから、健康上足を傷めない上でも芝生を敷いていただきたいと思います。また、つけ加えるならば、照明もつけていただきたいと思います。 また、先ほど駐車場の件もありましたけど、数えてみますと球技場の周りには４５台ぐらい置かれるようになっているんですけど、多目的広場、温水プール、またこういった施設を一遍に利用されるととても賄い切れない、駐車場がいっぱいになるんじゃないかと思います。この４点についてお尋ねします。
○議長（広戸一見君） 井川市長。
◎市長（井川成正君） 堀本議員の質問にお答えしますが、基本的なことだけ申し上げておきます。確かに、いろいろなトイレを初め問題をおっしゃいました。今回の体育館の建設につきましては、さきにも議会で申し上げたと思いますが、とにかく体育館をつくるんだと、いろいろな要望・意見等も出ました。庁内でもたくさん出ました。また、体育協会の方からもたくさんの御意見が出ましたが、これを取り入れますと１６億円から１７億円になるんです。そういうことで、県の方も逆に言いましたら７億円程度の体育館でいいじゃないかと、こういう御意見も出まして、最大限体育館ができる範囲内で建設していこうということで現在の図面を引いております。これは私たちもこれが１００％立派なものとは思いませんが、とにかく下松は現在の体育館が昭和３６年につくられて４４年経過しております。そういう意味も含めて、体育館だけはつくっていかなきゃならないという気構えで今回の１３億４,０００万円ですか、この数字にしたわけでありますから、今おっしゃったようなことも不備な点もあるかもわかりません。しかしこれは今後、それじゃ最初つくった方が安く上がるじゃないかとこうおっしゃるかもわかりませんが、これは県・国の指導も随分入りましたので、この図面で今進めておりますので、今からこれを新たにやりかえていくということはちょっとできませんことを御理解願いたいと思います。
○議長（広戸一見君） ほかに御意見ありませんか。城市 進議員。
◆２３番（城市進君） ３点ほど尋ねたいと思います。 ３月の平成１８年度の一般会計予算を決めたときに、継続費の設定がこの新体育館建設に伴って設定をされました。１５億９６０万円という設定がされました。今般の８６号議案によりますと、独立行政法人都市再生機構九州支社に１３億７,７８２万円の随意契約での基本協定の締結という議案でありますが、さてそこでお尋ねをしたいのは、１５億９６０万円の継続費の設定をしたときの建設費総額は１４億円であります。なおこの中には市の事務費１,７９０万円、工事監理費１,７００万円、備品３,０００万円、外構工事費１,２７０万円、さらに実施設計３,２００万円、合算で１５億９６０万円でありました。 今回、議案につけてございます２面の建築工事、電気設備工事、機械設備工事、工事監理、機構の事務費、このように打ってあるわけですが、この両者の関係はどういう位置になるんでしょうか。御説明をしていただきたいと思うんです。１５億９６０万円の２カ年の継続費の設定の内訳と、今回随意契約する１３億７,７８２万円の内訳との関連の説明ですね、意味がわかるでしょうか。一例を挙げると１５億９６０万円のときにも工事監理費が１,７００万円その中にあったと、今度の随契の中にも工事監理１,１４４万５,０００円ありますね。その整合性なり分別はどうなんでしょうか。外構工事あるいは備品等の問題はこれには入ってるのか入ってないのか、言い方があればそういうことですね。その関連を説明してください。 ２点目ですけど、法耐用年数は多分これ６０年の建築物ではないかと予測できます。６０年だと思います。実際には３０年、４０年使いますとかなりのオーバーホールまたは現在の体育館のように建てかえをしようかなと現実にはなると思うんですが、法耐用年数は６０年でいいのか。 これとの関係で、この実施設計の説明資料をうかがいますと、４ページか５ページ目くらいになるでしょうか、この西側、西側の資料あるいは東側から見る関係です。あるいは南側、北側があるんですが、屋根がかなり流線形になっています。ここでちょっとえらい素人的なお尋ねで申しわけないのですが、山口市が過年度元ＮＨＫの地所の、あすこは中園町という場所でしたかね、たしか芸術センターをおつくりになった。ところがあってはならないことだけれども、何十年に一遍の大台風が吹いて、建てたばかりの屋根が吹き飛んだと、政治問題になったことは御存じのとおりです。あってはならないことが起こりましたよね。ちょっとこれはそれほどの流線形ではないんですが、素人目の技術がわからん者が言うのは笑われるかもしれませんが少し流線形であります。これはどれぐらいの強度で設計をされるんでしょうか。山口芸術センターの技術監理的にはいろいろなニュース報道、新聞報道がありますが１.２倍とか１.３倍を負荷して設計技術に当たったと。だから屋根が飛ぶはずがないと、ところが実際は飛んだわけです。屋根が全部めくれたわけです。あってはならないことが現に起こってるわけです。これは風速どれぐらいに耐える屋根で設計されてるんでしょうか。またそんなことはあり得ないかとも思うんですが、その点はどういうふうに専門はチェックしていくのでしょうか。３点ほど尋ねます。
○議長（広戸一見君） 竹尾建設部長。
◎建設部長（竹尾久男君） まず継続費との関連ですけども、継続費は１５億９６０万円です。そのうちの建設費ですね、工事監理、都市再生の事務費これが１３億７,７８２万円というそういう関係でございます。これでよろしゅうございますか。 それから屋根の問題でありますけども、これ私も専門家でありませんが、これは都市再生の方に委託をしてきちんとやっておりまして、私どもの方の建築技術者も見ておりますから、まず大丈夫だろうとは思います。私の口からはこれぐらいです。
○議長（広戸一見君） 城市 進議員。
◆２３番（城市進君） そういたしますと１５億９６０万円を平成１８年度、１９年度の継続費設定を当初予算で見たわけですが、今回随意契約で１３億７,７８２万円ということですから、これ以外の支出としては今後何が予測されますか。多分予算の圧縮に当然なると思うんですが、この随契金額以外にはあと総額でどういうことが残っておりますか。それが１点。 それと、これはやっぱりそうはいってもまじめな話、今日の技術の粋を集めたああいう新品でできた芸術センターの屋根が飛ぶなどというのはちょっと考えられないことです。幸い人命的被害はありませんでしたけども、幾らよその市とはいっても、そこでやっぱり技術的なことですからわからんのですが、風速にどれぐらい耐え得るような屋根の設計になっているかということです。それはわからんといえばそうですが、でもこれ契約ですから、その後賠償請求、あれ恐らく施工会社が賠償したと思いますねあれはね。正確には聞いておりませんが多分会社の方が責任をとってあれ賠償したと思いますね、市にね。あってはならないことが起きたわけですから。これは今申しましたように、私も技術のことはわからないんですが、少し屋根がこういう流線をしておりますので、やっぱり随分今までの箱型とは少し違うのではないかと思うんで、風速強度についてもかなりの荷重をかけて私はやるのが常識的な技術の世界ではないかと思うんで、だから聞いたんです。わかればお答えください。
○議長（広戸一見君） 竹尾建設部長。
◎建設部長（竹尾久男君） 継続費の１５億９６０万円で、建設費は先ほど申しました１３億７,７００万円何がし。これ以外に実施設計が３,６３０万円余り、それから市の事務費が２,１００万円余り、備品が３,０００万円、外構工事が４,４５０万円、それでトータルで１５億９６０万円ということになろうかと思います。 それから、屋根の構造の問題ですけども、これは委員会の方でこの専門家に説明をさせたいと思っております。
○議長（広戸一見君） ほかに質疑ございますか。中谷司朗議員。
◆１２番（中谷司朗君） 国の外郭団体に随意契約で協定を結んで施工するというそうした審査の経験が私ありませんで、温水プール以来なかったことなんだと思いますけども、ちょっと初歩的なお尋ねをいたします。契約の中身なんですけれども、今後都市再生機構が業者に多分入札ということになると思うんですが、そこで入札減が生じた場合、その差益の扱いというのはどうなるんでしょうか。都市再生機構のもうけになるのか、それとも契約で若干下松に戻ってくるとか、そのあたり契約の中身のことについてお尋ねをします。 それから、先方といいますか都市再生機構の入札審査会が判断することでありましょうけれども、単独発注なのかＪＶということになるのかわかりませんが、先ほどの地元建設業者に関することはその方向で努力をするといった程度でしか協定といいますか結べないもんなんでしょうか。もう少しこう確たるものが欲しいような気もするんですが、ここらあたりもう一度お尋ねします。
○議長（広戸一見君） 竹尾建設部長。
◎建設部長（竹尾久男君） 入札差金等の問題でありますけども、それから以後変更とか出まして最終的に精算をいたします。精算して余ればこちらの方に返していただくと、そういう契約条項になります。 それから地元業者の関係ですけども、一応基本的には共同企業体・ＪＶでやります。ですから地元のこの周辺の関係といいますか、そういった地元業者は入れるということになります。
○議長（広戸一見君） ほかに質疑ございますか。渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） 一般会計の補正予算のときもちょっと聞いたんですが、そのときに聞いてないのに都市再生機構に委託をすることのメリットについて３点挙げられました。ですから私は、メリットを言うんならデメリットも言いなさいちゅうて言ったけどもお答えはありませんでした。改めてデメリットについても答えていただきたいんですが、メリットとして挙げられたこの問題で若干お尋ねをしておきたいと思います。 先ほど同僚議員の御質問に、随意契約をする根拠として施工上の経験・技術が必要で競争入札にはなじまないという、言いかえればね、いうことだろうと思うんですけれども、全国に体育館を建設をしてるところはいっぱいあるんです。どこもここも都市整備公団だとか再生機構だとかそんなところに発注してますか。そんなことないと思うんです。ほとんどが単独で発注してるんじゃないかと思うんですけれども。経験・技術があるちゅうていうたって直接都市再生機構が施工するわけじゃない。建設省の天下りのお役人、プロパーの職員もおられるだろうと思いますが、そんなに、そこにあるのが技術的にすぐれてて突出してますというのが何を根拠に随意契約で一般競争入札になじまないとおっしゃるのか、根拠を示してください。 あのね、都市再生機構、これはもともと都市基盤整備公団、その前は住宅都市整備公団、地域振興整備公団、こういう過去の前歴がそういうふうなものがずっといろいろ国民的な批判を浴びて今は独立行政法人都市再生機構という形で、中身はほとんど変わらないまんまにそういうふうに名前が変わり、機構が変わってきたということだと思うんです。 先ほどちょっとありましたけれども、温水プールを当時は都市整備公団でしたかね、やはり同じようなことをおっしゃって、あそこは技術力がすばらしいんで経験も豊かでってやったんですよ。実際つくってもらったら欠陥だらけで、管理をしている都市計画のところ、今の管理公社のところでも苦労してる、いろんな欠陥が指摘をされてますよね。だからそういうことで、当時お隣の方が建設部長だったと思うんですけれども、当時はそういう説明だったんです。そこら実際問題はいろいろ問題点があって、決して有利にはならなかったということだと思うんですけれども、さっき御説明があった随意契約をした方が有利なんだというところがどうも根拠がわかりませんのでお示しください。 それから地元業者の問題ですが、市長のなぜ再生機構の方に要請をしたと、温水プールのときもたしか要請はしましたよね。ところが主要なところはたしかあれは鹿島がやったのかな、主要な本体は。あんまり地元には経済的な波及効果はなかったんじゃないかなと、若干の業者はされましたけれども、単価が合わないとかなんとかいう話も聞いたことがありましたけれども、果たしてその辺で経済的な波及効果が期待できるのかどうなのか。それが２つ目。 ３つ目、さっき補助対象事業が１３億円、本体工事の９５％が補助対象になるというお話でしたが、それによって再生機構に委託をすることによって国庫補助、市債の発行の枠というものが、いわゆる通常の場合と比べてどう差異が出てるのか、差、都市再生機構に委託をしない場合との差、そういうものがどれだけ金額的にあるのか。そこのところをちょっと、そういうようなのが具体的にお示しいただければ、いただかなければ有利だとかいうことにならないと思うんで、そのあたり、財政的に仕事がスムーズにいくとかいう話も午前中ありましたけれども、そのあたりの根拠についてお示しをいただきたいと思います。 それから、デメリットについてあなた方全く、都市再生機構に任せることでデメリットについて全くないと思ってるのか、デメリットについてどういう認識をしておられるのか、これも明らかにしていただきたいと思うんです。温水プールのときも地域経済の波及効果はほとんど期待できなかったのではなかったかと思うんですが、そのあたりは何がデメリットだとお考えなのか、お尋ねをいたします。 以上の点をちょっと明らかにしてください。
○議長（広戸一見君） 井川市長。
◎市長（井川成正君） 根拠につきましてはこれは政治問題と思います。要するに、恐らくここで論議することはないと思います。再生機構が入ってくることによってこの論議が今できると思います。そのぐらい補助金の問題について私自体が大変な苦労をしましたから、再生機構が入ることによって何とか目星がついたということです。これが入ってなかったらきょうここでこういう論議しなくて済んだかもわかりません。体育館ができなくて済んだかもわかりません。それだけは最初一つ根拠として申し上げておきます。 だから、山口県でも他市が利用しておるところがあります。今話が出ておりますね。だから決して体育館つくるのが安易でできたもんじゃありませんし、これだけは御理解してください。これはもう建設部は答えちゅうてもよう答えんと思います。これは私がお百度を踏んでいろいろな立場で最終的な結論を出させていただいたわけであります。そして今、他市でも今検討しておりますと同時に再生機構については、私はよく言うんです、アメリカの企業なんかでも倒産したところの社長をまた使うというのがアメリカじゃ大ばやりですね、失敗は成功のもとと言います、ここへあると思います。そういう意味で、再生機構の社長さん初め皆さんに、うちで大変温水プールで迷惑かけられたと、この二の舞は技術的に踏んでもらったら困りますよというのは強く言っております。だから過去の失敗を二度と繰り返さないようにいたしますと、こういうことで今お話を進めております。 それに、さらに今おっしゃった地元の皆さんの企業を最優先で使っていただきたいと、これは強くお願いしております。だからいろいろなことがありますが、建設部の部長でも根拠ということになると私はよう答えんと思いますね。部長もかわっております。当時私がずっといきさつ上、体育館については４大プロジェクトの一つとして掲げておりましたから、私の政治生命をかけてこれに取り組んでおりますので、全部を申し上げることは難しいかもわかりませんが、この点で御理解賜りたいと思います。
○議長（広戸一見君） 渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） 市長がいわんとする政治だっていったら法律は要らんようになるんじゃな。だから今の、さっき林議員が御質問なさったように随意契約ができる、これはもう法律なんですよね。一定の理由がないと、根拠がないと随意契約してはならないと。本来競争入札でやれというのが筋ですから法律の。それは政治なんですっていったらそれは法律はどっかへ吹っ飛んじゃうわな。それはちょっと、政治だということで一括をしてそれ以上質問するなというのはいささか、（「質問するなと言っておりませんよ」と言う者あり）いやいやいや、答えない、答えさせないというのはそれはいささか問題。そういう形で市長がおっしゃれば部下は口にチャックをせざるを得んようになるわね。それはちょっとまずいと思うよ。 だから、我々はやっぱりこういう公共工事でいい、市民の皆さんのそういう要求にこたえる要望にこたえるということであると同時に、そういう行政執行が法律にのっとって、また地域経済への波及を最大限起こしていくという観点から、それにふさわしい発注をしてほしい、すべきだという立場でいろいろお尋ねをしてるわけで、そういうものに対してそうではない別の方法を執行部としてとろうとなされるのであれば、政治だという一言で片づけるのではなしに、きちんと法律に基づいたそういう答弁をしていただかないとちょっとまずいと思いますよ。 本会議ではなかなかこの辺のことはそれ以上は出てこないかもしんないけども、問題があるということだけは申し上げて、委員会でようやってください。しかし今のままではちょっと納得できない。
○議長（広戸一見君） 井川市長。
◎市長（井川成正君） 随契の法的な問題はさきに林議員に建設部の方からお答えしたと思います。
○議長（広戸一見君） ほかに質疑ございますか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（広戸一見君） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第８６号は、建設経済水道委員会に付託します。
△日程第１５．議案第８７号下松市
国民健康保険条例の一部を改正する条例
○議長（広戸一見君） 日程第１５、議案第８７号下松市
国民健康保険条例の一部を改正する条例を議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。井川市長。 〔市長 井川成正君登壇〕
◎市長（井川成正君） 議案第８７号下松市
国民健康保険条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 この議案は、健康保険法の改正により、出産育児一時金が平成１８年１０月１日以降の出産について、３０万円から３５万円に引き上げられ、当該金額との均衡を図ることが適切であるため改定するものであります。また、国家公務員共済組合法改正に伴う引用条文の改正を行うものであります。 以上、議案第８７号について御説明いたしましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（広戸一見君） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（広戸一見君） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第８７号は、環境福祉委員会に付託します。
△日程第１６．認定第１号平成１７年度下松市
水道事業会計決算の認定について 認定第２号 平成１７年度下松市
工業用水道事業会計決算の認定について 認定第３号 平成１７年度下松市
簡易水道事業会計決算の認定について
○議長（広戸一見君） 日程第１６、認定第１号平成１７年度下松市
水道事業会計決算の認定について、認定第２号平成１７年度下松市
工業用水道事業会計決算の認定について、認定第３号平成１７年度下松市
簡易水道事業会計決算の認定について、以上の３件を一括議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。井川市長。 〔市長 井川成正君登壇〕
◎市長（井川成正君） 認定第１号平成１７年度下松市
水道事業会計決算の認定について、認定第２号平成１７年度下松市
工業用水道事業会計決算の認定について、及び認定第３号平成１７年度下松市
簡易水道事業会計決算の認定についての３議案について一括御説明申し上げます。 この議案は、平成１７年度の各会計について、地方公営企業法第３０条の規定に基づき、議会の認定に付するものであります。 監査委員の審査意見書及び平成１７年度水道事業年報を御参照いただき、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（広戸一見君） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。城市 進議員。
◆２３番（城市進君） 水道局長に２点ほどお尋ねをしたいと思います。 まず１点でございますが、先般の広島県の県営水道の送水トンネル崩落事故に関して、ぜひ下松の市民の皆様方に御安心を与えてもらいたいということで安全面を尋ねたいと思うんです。取水場から御屋敷山の方に参っております原水の導水管、トンネルも一部ありますが導水管、そして今度は市民が飲んでいただける法をクリアして飲んでいただく、そういうことで今度は旗岡、豊井を含めた中心部あるいは末武平野、花岡生野屋地区、久保地区、こういういわゆる幹線の本管の維持安全性ですね。下松のシステムは広島県営の延べ延長４２０キロとはもともと仕掛けが違うし、下松はいろんな大地震が起きても善後策をとってるやに聞いておりますが、ぜひ市民に安心を与えるために、御屋敷山まで来ている原水の導水管の基本的な安全面、今度は処理して飲める状態になった御屋敷山から各地域に行ってる本管の安全面ですね、維持の安全面。この点について下松のシステムは広島県で発生した事故とは当然違うと思いますので、ぜひこの点を説明をしていただきたいと一つは思います。 もう一点です。今までのやり取りで平成３年から料金を据え置いてまいりまして、１９年度も料金は据え置くことをある意味で約束なさり、平成２０年度以降の料金改定になるだろうと、２０年とも確たるものではありませんが、そこでお尋ねしたいのは、この決算資料をいろいろ認定議案を見ますと、例えば平成７年末に企業債が９３億円残っておりました。現在ちょうど１０億円崩れまして１７年度末で企業債残高は約６３億円であります、６３億１,０００万円であります。３０億円の山が崩れたわけです。しかもその中の年利率を見ますと、９３億円の当時は７％以上のものが４１億円を占めておりました。今回６３億１,０００万円の中で年利率７％以上のものがもう随分なくなってきましたね。１６億円です。こういうふうに借金が大幅に、９３億円から６３億円に減った、年利率についても高い利子が随分ともうクリアできたということでございまして、１６年、１７年比を見ましても、支払い利息が約３,７００万円減りました。そして人件費につきましても１６年、１７年対比で３,０５０万円、合わせてこれ２つだけでも６,８００万円相当減っております。この間の人件費に見られます職員定数の削減等に見られますいわゆる企業努力という面と、今言った企業債が大きく山が崩れてまいりまして、料金収入の方はこれは余り変わっておりません。平成６年度に有収水量が１,６２０万トンで過去最高の企業の鋼鈑さんからいただいた料金と市民全体が使った料金でたしか１１億３,０００万円の料金をちょうだいしておりますが、平成に入ってほぼ７割方は１,４００万トン台の有収水量で、ほぼ１０億８,０００万円しか料金がいただけない。今後もこれはなかなか望み薄だと、ふやしていくことはなかなか並大抵ではない。ちょっと減るのではないかということです。 ですから、いわゆる出ていく方のお金をどう節約するかという点では、これからいわゆるどういう規模で投資をして設備を整えていくのかということです。実施計画によりますと１８年から２０年までの３カ年で約９億６,０００万円の設備投資をするように組んでおるわけですが、結局ここの投資の加減をどうしていくかというのがかなりの部分料金改定に結局は反映をしていくと私は理解するんですが、そこで局長、いろいろな数字を申し上げたんですが、料金改定をするとしたらその中身、あるいは方向性がもうある程度出始めてると思うんです。つまり、料金をこれ以上売って稼ぐというのはもう容易ではない、となればやっぱり設備投資の投下資本をどういうタッチで投資を設備を整えていくかと、これにある意味じゃかかるかと思うんですが、金利の変動がこれから起こるかとも思うんですが、この方向性についてこれから恐らく１年あるいは２年かけて練っていかれると思うんですが、今現でわかる方向性について、もし説明することがあればしておいていただければと願うわけです。 ２点ほどお尋ねいたします。
○議長（広戸一見君） 山本水道局長。
◎水道事業管理者水道局長（山本和昭君） 城市議員の御質問にお答えをいたします。 最初の広島県で起こりました災害等の問題の件ですが、今御説明がありましたように去る８月の２５日に広島県で水道用水の送水管・隧道が崩落したということで、呉市と江田島市において水道の断水、工業用水の給水停止及び制限が発生いたしました。現在は全面復旧しておりますが、かなり長期にわたって断水等が起きたということで、大変な問題になっております。大変な事故でありました。この事故の教訓を受けまして、国の方では直ちに私の方にも全国的に一斉点検の指導がありました。私どもも直ちに点検をいたしまして、こういう重要なライフラインの問題で決して起きてはいけないということで我々関係者はいま一度責任と常日ごろの管理の問題について重要性を決意をしたところであります。 そういうことで、下松においてはどうなのかという御指摘、御質問でございますが、下松におきましては、この国からの指導以前に導水管、配水管の点検ということがありますが、我々は毎日これは実施をしてます。それから、特に今の主要な導水管については１日２回という規程もありまして、そういう点検をしてるんですが、そういう問題でチェックをしておるということと、県内でいざ災害等があれば直ちに応援をし合って災害を最小限にとめるということもありますから、共同訓練も実施を県内の関係者でやっております。それから、隣接市の応援協定というのもありまして、県内はもちろんですが隣の給水場は周南市と送水管をつないでおりまして、いざというときにはそういう応急措置がとれるような給水管への接続と、こういったこともやっておりまして、我々としてはそういう細かい問題を平日から取り組んでおるというのが一つであります。 それからもう一つは、老朽管の更新事業ですが、これはいろいろこれまでも事業説明を委員会等で申し上げておりますけど、１２年から１０カ年計画で進めておりまして、現在のところ約半分が実施をしております。そういうことでもう半分かかるわけですが、計画的に老朽管については実施をするということにして今進めております。 それから新配水池の建設を今やっておりますけれども、今年末にこの配水池ができ上がります。これができ上がりますと、万一そういう事故が起きたときの問題に対応しても、今より時間を延ばしまして半日分は、約半日分はもう確保はできるということが一つと、それから下松の場合は大きくは５ブロックに分けて、それぞれに皆配水池を持っておりますから、配水池ごとでブロック別の方式を今進めております。ですからあるところが事故があればあるところから応援をするというようなこと、それからもう全体が一度にパンクするということは決してないように、それぞれがブロックごとに応援し合うというような今体制で進めております。 それから最後に、万一この送水管等の事故が起きた場合、下松の場合、御屋敷山浄水場までの管の導水路が広島県のような事例が起きた場合ですね、この場合は直ちに県と協議をして、これは県の方の送水管が末武大通りの県道の方に来ましてサンリブのところから御屋敷山に来るように新しい水源の水路があります。これで対応できるということですから、これは下松のものだけじゃありませんけれども、協議をしてそういう対応ができると。ですから広島県のような極端な事例にはならないように今なっております。そういうシステムですから、我々も万全を期して、そういうことにならないように今やっておるところであります。 そういうことで、当面は十分に対応できるということで御安心をいただきたいというのが答えでございます。 それから２点目の、水道料金の改定でどういう方向性を持ってるかということでございますが、我々の経営の取り組み方針としましては、以前から申し上げておりますように、安全でおいしい水を安定して供給すると、これがもう基本的な理念でございまして、これに基づいて進めておりますが、そうした中に、特に県下で最も安い今は水道料金を持っており、運営しておりますので、これを可能な限り継続したいと、こういうことで今日進めております。 御指摘がありましたようにそういうことで、企業債を起こす場合も償還より多くは起こさないと、こういう進め方を今やっております。それから経費についてはできる限り切り下げるということで、浄水場の運転管理委託等も一部民間委託をすると、こういうことも実行しました。それから吉原ダム等の多額な投資もこれも見直しをしていくということで、そういう方向に今進めております。 それから最後には、新配水池とかそれから地震対策とか災害については強くなくちゃいけませんので、この費用については決して削らないということで、これを最優先にして今いろんな投資をしております。 そういうことで今運営しておりまして、全体の運営は非常に順調な運営で堅持をさせてもらっていると考えております。したがいまして、今後の運営につきましては、特に投資を計画的に進めていくと、料金との関係がありますが、だから先ほど御指摘のようにそういった計画的な投資に基づいての料金体系ということですから、料金改定の中身についてはその投資の内容を十分考慮した形で決めていこうと。できる限り安定的な料金体系にしていきたいと、こういうことで今考えております。 ちょっと長くなりましたが、以上です。
○議長（広戸一見君） ほかに御質疑ありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（広戸一見君） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております認定第１号、認定第２号及び認定第３号の３件は、建設経済水道委員会に付託します。
△日程第１７．同意第４号下松市教育委員会の委員の任命について
○議長（広戸一見君） 日程第１７、同意第４号下松市教育委員会の委員の任命についてを議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。井川市長。 〔市長 井川成正君登壇〕
◎市長（井川成正君） 同意第４号下松市教育委員会の委員の任命について御説明申し上げます。 この議案は、現委員であります近藤泰子委員の任期がこの９月３０日をもって満了となりますので、後任の委員の任命について議会の御同意をお願いするものであります。 私は、後任の委員として武内節夫氏を任命したいと考えております。 武内氏の略歴を申し上げますと、昭和１２年生まれの６９歳で、現住所は市内の旗岡であります。昭和４１年４月、日本大学大学院医学研究科を修了後、同年５月沼津市立病院外科医長として勤務され、その後、国立甲府病院、東京教育大学、駿河台日大病院に勤務されております。昭和４９年に下松旗岡診療所を開設され、平成１６年にはクリニック・アミカルを開設され、現在に至っております。 昭和５９年からは医師会関係の業務にもつかれ、現在、下松医師会の顧問として御活躍中であります。また、山口県医師会監事、日本東洋医学会山口県部会会長なども務められ、市内外で医療業務に携わっておられます。 武内氏は、教育、芸術、文化等に対する識見に十分なものがあります。また、お人柄につきましても、教育委員としてふさわしい高潔なお方であると思っておりますので、武内節夫氏の教育委員任命につきまして御同意いただきますようお願いを申し上げます。
○議長（広戸一見君） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（広戸一見君） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております同意第４号については、人事に関するものでありますので委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（広戸一見君） 御異議なしと認めます。よって、同意第４号については委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。本案に対する御意見はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（広戸一見君） 意見なしと認めます。よって、討論を終結いたします。 これより同意第４号下松市教育委員会の委員の任命についてを採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（広戸一見君） 御異議なしと認めます。よって、同意第４号は原案のとおり可決されました。
△日程第１８．諮問第１号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて
○議長（広戸一見君） 日程第１８、諮問第１号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。井川市長。 〔市長 井川成正君登壇〕
◎市長（井川成正君） 諮問第１号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて御説明申し上げます。 本市には、現在５人の人権擁護委員が法務大臣から委嘱されております。このうち、坪井諦乘委員及び棟居良子委員の任期が平成１８年１２月３１日に満了いたしますので、その後任について議会に意見を求めるものであります。 私は、坪井さんと棟居さんに再任をお願いしたいと思っております。 坪井さんは、平成１０年１０月１日から周南簡易裁判所調停委員として、また、平成１１年１２月１日からは保護司として幅広く活躍され、人権問題について豊富な経験を持っておられ、地域の実情にも詳しい方と思っております。 棟居さんは、平成１０年１２月１日から民生委員、児童委員として積極的に活動され、民生委員の立場を通して人権問題にも取り組まれており、地域住民から厚い信頼を寄せられている方であります。 お二人は、平成１２年１０月１日に人権擁護委員に就任以来、人権擁護委員として要求されます「人格識見が高く、豊富な経験を持ち、広く社会の実情に通じ、人権擁護について理解ある者」という要件を十分に備えておられると思っております。 坪井諦乘さん、棟居良子さんの人権擁護委員推薦につきまして、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（広戸一見君） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（広戸一見君） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております諮問第１号については、人事に関するものでありますので委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（広戸一見君） 御異議なしと認めます。よって、諮問第１号については委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。本案に対する御意見はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（広戸一見君） 意見なしと認めます。よって、討論を終結いたします。 これより諮問第１号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを採決いたします。本案は原案のとおり答申することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（広戸一見君） 御異議なしと認めます。よって、諮問第１号は原案のとおり異議のない旨答申することに決しました。
△日程第１９．報告第８号専決処分した損害賠償の額の決定に係る報告について
○議長（広戸一見君） 日程第１９、報告第８号専決処分した損害賠償の額の決定に係る報告についての提出がありましたので、市長から報告理由の説明を求めます。井川市長。 〔市長 井川成正君登壇〕
◎市長（井川成正君） 報告第８号専決処分した損害賠償の額の決定に係る報告について御説明申し上げます。 本件は、市道の管理瑕疵により生じた道路事故に対する本市の損害賠償の額の決定について、地方自治法第１８０条第１項の規定により専決処分しましたので、同条第２項の規定により議会に報告するものであります。 この事故は、６月２６日午前７時４５分ごろ、市道川端通りを相手方が軽自動車で走行中、直径約８０センチメートル、深さ約１５センチメートルの道路陥没部分に車輪がはまり、軽自動車の右前輪が破損したものであります。 相手方との交渉の結果についてでありますが、本市は、相手方の損害である軽自動車の修理費１万７,８５０円を負担することで示談が成立しました。 なお、損害賠償額１万７,８５０円のうち古タイヤ処分費５２５円を除く１万７,３２５円につきましては、本市が加入しております損害保険で補てんされます。 以上、御報告申し上げます。
○議長（広戸一見君） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（広戸一見君） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 報告第８号については議会の承認事項でありませんので、以上で御了承を願います。
△日程第２０．監査報告第３号
例月出納検査報告について
○議長（広戸一見君） 日程第２０、監査報告第３号、監査委員から
例月出納検査報告書の提出がありました。写しをお手元に配付しておきましたので御了承をお願い申し上げます。 以上で本日の会議を終わります。次の本会議は９月１３日午前１０時から開きます。朝来熱心に御審議、お疲れでございました。午後５時００分散会 ─────────────────────────────────...